令和３年度当初予算（課長後調整要求） 地域医療介護総合確保基金事業費（高齢者福祉事業）
| 管理事業名 | ：高齢者福祉事業 | 予算要求課 | 高齢介護室 |
| 事業名 | ：地域医療介護総合確保基金事業費（高齢者福祉事業）(20151032) | 予算計上課 | 高齢介護室 |
| 款名・項名・目名 | ：福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
|
|---|---|
| 目的 | 内容 |
| 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する | １ 地域包括ケア等充実・強化支援事業 |
| ための関係法律の整備等に関する法律」の成立により、 | 2025年に向けて地域包括ケアシステムを確実に構 |
| 都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金におい | 築するために市町村支援を行う。 |
| て、2025年を見据えた地域包括ケアシステム構築に向け | ２ 認知症ケア人材育成研修事業 |
| た地域支援事業の充実を図るための人材育成や、多様な | 認知症者の医療及び介護に関する以下の実践的研 |
| 人材の参入促進を図ることを目的として実施。 | 修を実施することにより認知症に対する医療及び介 |
| 開始終了年度 | 護技術の向上を図り、サービスの充実を図ることを |
| 平成２７年度～ | 目的とする。 |
| 根拠法令 | ３ 大阪ええまちプロジェクト |
| 医療介護総合確保推進法 | 支え合いによる地域包括ケアシステムの構築に向 |
| 介護保険法第115条の45 | け、多様な主体によるサービスの創出や地域に潜在 |
| 地域における医療及び介護を総合的に確保するための基 | している担い手の掘り起こし等、総合的に市町村を |
| 本的な方針認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン | 支援 |
| ） | ４ 大阪府広域医療介護連携事業 |
| 医療と介護サービスが相互に連携し合いながら切 | |
| れ目なく提供される体制を構築するため、多職種連 | |
| 携を図るための研修等により、医療介護連携の質の | |
| 向上を図る。 | |
| ５ 介護ロボット導入・活用支援事業 | |
| 介護従事者の雇用環境の改善のために、介護施設 | |
| 等への介護ロボット機器の導入費の一部を補助する | |
| とともに、効果的な機器の活用を図るための普及啓 | |
| 発事業を行う。 | |
| ６ 地域包括ケアシステム構築に資する人材育成・資質 | |
| 向上事業 | |
| 「訪問アセスメント事業」による介護予防ケアマ | |
| ネジメントの推進、自立支援に資する地域ケア会 | |
| 議・介護予防事業を支援するアドバイザーの派遣や | |
| 専門職の養成、市町村・地域包括支援センター・ | |
| サービス事業所向け研修会の開催などにより、市町 | |
| 村における自立支援・重度化防止の取り組みを支援 | |
| する。 | |
| ７ ICT導入支援事業 | |
| ICTを導入する府内介護保険事業所に、導入費用 | |
| の一部を負担する。 | |
| ８ 介護職チームケア実践力向上推進事業 | |
| モデル施設を選定し、①介護助手の導入、②業務 | |
| の切り分け、③介護職員の専門性向上、④チームケ | |
| ア等を実践する。事業をコーディネートする団体に | |
| 業務を委託。 | |
| ９ 介護施設等における防災リーダー養成等支援事業 | |
| 介護施設は、自力避難困難な方が多く利用されて | |
| いることから利用者の安全を確保するため、災害に | |
| 備えた十分な対策を講じることが必要である。介護 | |
| 職員は災害発生時において、現場で避難のタイミン | |
| グ等を判断することが必要となるため防災知識の習 | |
| 得が求められるため、防災研修を行うとともに、 | |
| BCP策定のアドバイザーによる防災相談を行い、介 | |
| 護施設の防災力の向上につなげる。 | |
| 10 介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業 | |
| 府内の介護サービス事業所において、新型コロナ | |
| ウイルス感染による緊急時のサービス提供に必要な | |
| 介護人材を確保するとともに、介護に従事する者が | |
| 安心・安全に業務を行うことができるよう感染症が | |
| 発生した施設等の職場環境の復旧・改善を支援す | |
| る。 | |
| 【課長後調整要求理由】 | |
| 令和３年度予算概要を受けて補助メニュー拡充分 | |
| を調整要求する。 | |
予算額 |
財源内訳 |
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|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
||
| 前年度当初 | 143,051 | 0 | 0 | 143,051 | 0 |
| 要求額 | 432,106 | 0 | 0 | 432,106 | 0 |
| 内示額 | 430,912 | 0 | 0 | 430,912 | 0 |
| 調整要求額（課長後） | 868,378 | 0 | 0 | 868,378 | 0 |
| 査定額 | 868,378 | 0 | 0 | 868,378 | 0 |
特定財源の積算根拠 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
||
| 地域医療介護総合確保基金繰入金 | 地域医療介護総合確保基金繰入金 | 高齢者福祉事業基金繰入金 | 868,378 | 868,378 | ||
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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|---|---|---|---|
| １ 介護ロボット導入・活用支援事業 |
59,050千円 | 要求どおり 〇基金の範囲内で執行のこと |
59,050千円 |
| (1) 介護ロボット機器導入補助事業 | 59,050千円 | 59,050千円 | |
| ２ ＩＣＴ導入支援事業 |
115,935千円 | 要求どおり 〇基金の範囲内で執行のこと |
115,935千円 |
| (1) ＩＣＴ導入支援事業 | 115,935千円 | 115,935千円 | |
| ３ 介護職チームケア実践力向上推進事業 |
30,000千円 | 要求どおり 〇基金の範囲内で執行のこと |
30,000千円 |
| (1) 介護職チームケア実践力向上推進事 業 |
30,000千円 | |
30,000千円 |
| ４ 介護施設等における防災リーダー養成等 支援事業 |
6,432千円 | 要求どおり |
6,432千円 |
| 〇基金の範囲内で執行のこと | |||
| (1) 介護施設等における防災リーダー養 成等支援事業 |
6,432千円 | |
6,432千円 |
| ５ 介護サービス事業所等のサービス提供体 制確保事業 |
656,961千円 | 要求どおり |
656,961千円 |
| 〇基金の範囲内で執行のこと | |||
| (1) 介護サービス事業所等のサービス提 供体制確保事業 |
656,961千円 | |
656,961千円 |
