令和2年度補正(10号) 各種融資制度損失補償金

管理事業名 :制度融資事業 予算要求課 金融課
事業名 :各種融資制度損失補償金(19960748) 予算計上課 中小企業支援室
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 金融対策費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  大阪信用保証協会との間で締結した各種融資制度の損  *事業内容
 失補償契約に基づき、同協会が受けた損失を補償するこ   同協会が代位弁済した際の損失の一部を補てんする。
 とにより中小企業者への資金供給の円滑化を図る。  *損失補償対象
開始終了年度   令和元年12月1日から令和2年11月30日までに同協会が
 昭和29年度〜  代位弁済したもの。
根拠法令  
 融資制度要綱に基づき府と保証協会との間で締結した損  *損失補償基準
 失補償契約   損失補償額=(代位弁済額−回収金)×損失補償率
 
 *成果指標
  損失補償対象代位弁済額155億円
 
 *損失補償実績等
  平成26年度     4,252,590千円
  平成27年度     3,661,360千円
  平成28年度     2,703,984千円
  平成29年度     2,304,822千円
  平成30年度     1,749,336千円
  令和元年度      1,702,046千円
 
 *自己評価
  本補償金により、景気変動の影響を受け代位弁済発生
 割合が高まった際も、保証協会経営への影響が緩和され
 、中小企業への円滑な与信が図られており、中小企業者
 への円滑な資金供給を確保するという制度融資の政策目
 的の達成に寄与している。
債務負担行為
 ・事項
  令和2年度中小企業向け融資資金貸付金及び損失補償
 ・期間
  令和 2年度〜令和22年度
 ・限度額(限度額文言)
  17,672,459千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 1,803,000 0 0 380,000 1,423,000
補正額 0 0 0 0 0
査定額 0 0 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

雑入 商工労働費雑入 制度融資事業雑入 380,000 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 各種融資制度損失補償金 0千円 要求どおり 0千円
 (1) 各種融資制度損失補償金 0千円   0千円

明細 各種融資制度損失補償金 各種融資制度損失補償金(19960748-00010001)

備考
債務負担行為有り


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