令和2年度補正(10号) 各種融資制度損失補償金
管理事業名 | :制度融資事業 | 予算要求課 | 金融課 |
事業名 | :各種融資制度損失補償金(19960748) | 予算計上課 | 中小企業支援室 |
款名・項名・目名 | :商工労働費 商工業費 金融対策費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
大阪信用保証協会との間で締結した各種融資制度の損 | *事業内容 |
失補償契約に基づき、同協会が受けた損失を補償するこ | 同協会が代位弁済した際の損失の一部を補てんする。 |
とにより中小企業者への資金供給の円滑化を図る。 | *損失補償対象 |
開始終了年度 | 令和元年12月1日から令和2年11月30日までに同協会が |
昭和29年度〜 | 代位弁済したもの。 |
根拠法令 | |
融資制度要綱に基づき府と保証協会との間で締結した損 | *損失補償基準 |
失補償契約 | 損失補償額=(代位弁済額−回収金)×損失補償率 |
*成果指標 | |
損失補償対象代位弁済額155億円 | |
*損失補償実績等 | |
平成26年度 4,252,590千円 | |
平成27年度 3,661,360千円 | |
平成28年度 2,703,984千円 | |
平成29年度 2,304,822千円 | |
平成30年度 1,749,336千円 | |
令和元年度 1,702,046千円 | |
*自己評価 | |
本補償金により、景気変動の影響を受け代位弁済発生 | |
割合が高まった際も、保証協会経営への影響が緩和され | |
、中小企業への円滑な与信が図られており、中小企業者 | |
への円滑な資金供給を確保するという制度融資の政策目 | |
的の達成に寄与している。 | |
債務負担行為 | |
・事項 | |
令和2年度中小企業向け融資資金貸付金及び損失補償 | |
・期間 | |
令和 2年度〜令和22年度 | |
・限度額(限度額文言) | |
17,672,459千円 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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現計予算額 | 1,803,000 | 0 | 0 | 380,000 | 1,423,000 |
補正額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
査定額 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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雑入 | 商工労働費雑入 | 制度融資事業雑入 | 380,000 | 0 | 0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 各種融資制度損失補償金 | 0千円 | 要求どおり | 0千円 |
(1) 各種融資制度損失補償金 | 0千円 | 0千円 |
明細 各種融資制度損失補償金 各種融資制度損失補償金(19960748-00010001) |
備考 |
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債務負担行為有り |