令和２年度補正(５号) 消費者行政推進事業費
| 管理事業名 | ：消費者対策事業 | 予算要求課 | 消費生活センター |
| 事業名 | ：消費者行政推進事業費(20151922) | 予算計上課 | 府民文化総務課 |
| 款名・項名・目名 | ：総務費 府民文化費 消費者対策費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
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|---|---|
| 目的 | 内容 |
| この事業は、市町村等における消費生活相談体制の機 | 《活動指標・成果指標》 |
| 能強化（消費生活センター化や相談窓口の充実、消費生 | 【活動指標】 |
| 活相談員の確保や処遇改善、消費生活相談の質の向上を | ○府内市町村相談員総括者研修 |
| 図るための取組等）を図るとともに、特に配慮を要する | 平成30年度 261名 |
| 消費者である若者及び高齢者に対し重点的に教育・啓発 | 令和元年度 270名（見込み） |
| を実施し、喫緊の課題を解決し、安全・安心な消費生活 | 令和２年度 270名（見込み） |
| の実現、消費者市民社会の構築を実現することを目的と | ○大阪府消費者行政推進事業補助金額 |
| する。 | 平成30年度 143,491千円 |
| 根拠法令 | 令和元年度 96,753千円（見込み） |
| 大阪府補助金交付規則 | 令和２年度 91,850千円（見込み） |
| 地方消費者行政推進交付金交付要綱 | ○大阪府消費者行政強化事業補助金額 |
| 地方消費者行政推進事業実施要領 | 平成30年度 1,003千円 |
| 地方消費者行政活性化基金管理運営要領 | 令和元年度 2,157千円（見込み） |
| 大阪府消費者行政活性化基金条例 他 | 令和２年度 2,157千円（見込み） |
| 【成果指標】 | |
| ○消費生活相談窓口の対応（日数・時間等）を拡 | |
| 充した市町村数 | |
| 平成30年度 時間増 2市 | |
| 令和元年度 なし | |
| 令和２年度 時間増 1市（見込み） | |
| ○市町村において継続して大阪府消費者行政推進 | |
| 事業補助金を活用する啓発・教育事業 | |
| 令和元年度 67件（見込み） | |
| 令和２年度 80件（見込み） | |
| 【自己評価】 | |
| ○成果指標の進捗に影響を与える活動指標であり | |
| 、継続的な市町村支援により、市町村における | |
| 消費者相談体制の強化及び消費者の安全・安心 | |
| を確保するための取組の充実という目標達成に | |
| 寄与している。 | |
| 【補正理由】 | |
| 緊急経済対策に伴う補正 | |
予算額 |
財源内訳 |
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|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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| 現計予算額 | 149,845 | 148,510 | 0 | 0 | 1,335 |
| 補正額 | 11,404 | 11,404 | 0 | 0 | 0 |
| 査定額 | 10,619 | 10,619 | 0 | 0 | 0 |
特定財源の積算根拠 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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| 総務費国庫補助金 | 府民文化費補助金 | 消費者対策事業補助金 | 148,510 | 11,404 | 10,619 | |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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|---|---|---|---|
| １ 消費者行政推進事業 | 11,404千円 | 10,619千円 | |
| 〇経費の精査 〇国庫補助の範囲内で執行すること | |||
| (1) 遠隔での相談・研修体制等整備事業 | 11,404千円 | 10,619千円 | |
明細 消費者行政推進事業 遠隔での相談・研修体制等整備事業(20151922-00021020) |
