令和２年度当初予算（政策的経費） 家庭教育力向上事業費
| 管理事業名 |
：社会教育事業 |
予算要求課 |
地域教育振興課 |
| 事業名 |
：家庭教育力向上事業費(20190065) |
予算計上課 |
市町村教育室 |
| 款名・項名・目名 |
：教育費 社会教育費 社会教育総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 子どもの「非認知能力」の育成に向け、その土台形成と |
１．市町村委託事業（2市町村） |
| なる乳幼児家庭の教育力の向上を図る |
・多様な保護者が子どもの非認知能力の大切さを学び、 |
| ※「非認知能力」：「目標に向かってがんばる力」や「 |
意識を高めることのできる効果的な支援方法を確立する |
| 気持ちをコントロールする力」、「人とかかわる力」と |
ためのモデル実施 |
| いった社会情動的能力等 |
（子育て講演会、親学習教材を活用した子育て講座等の |
| 開始終了年度 |
開催、乳幼児健診、養育訪問、地域人材による家庭訪問 |
| 令和元年度 〜令和 ３年度 |
による支援等） |
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・市町村において、上記の取組みを担う人材を増やす取 |
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組みを実施 |
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２．府推進事業 |
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市町村と連携して、保護者が非認知能力の大切さや子ど |
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もとの関わり方が学べる子育て講座等を開催 |
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・シンポジウムの開催（府全域に普及啓発） |
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・養成人材のフォローアップ研修の開催 |
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・推進会議の開催（各取組みへの指導助言） |
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・委託市町でのモデル実施の取組事例を基に、場面に応 |
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じた保護者への効果的な支援方法をまとめた手引書を作 |
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成する |
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【成果指標】 |
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・委託市町村での「非認知能力」に係る保護者の意識向 |
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上 |
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・「非認知能力」に係る取組みを実施する市町村数（委 |
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託市町村以外）の増加 |
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※事業終了後3年間は、府域への普及期間とする。指標 |
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の「取組みを実施する市町村数」は、事業終了後3年目 |
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の令和6年度末時点での市町村数 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
1,361 |
453 |
0 |
908 |
0 |
| 要求額 |
2,000 |
1,000 |
0 |
1,000 |
0 |
| 査定額 |
2,000 |
1,000 |
0 |
1,000 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 大阪教育ゆめ基金繰入金 |
大阪教育ゆめ基金繰入金 |
社会教育事業基金繰入金 |
1,000 |
1,000 |
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| 教育費国庫補助金 |
社会教育費補助金 |
社会教育事業補助金 |
1,000 |
1,000 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 市町村委託料
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1,272千円 |
要求どおり
※国庫採択の範囲内で実施すること。
※次年度、増加 |
1,272千円 |
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が見込まれる経費については、部局マネジメントにより |
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明確に財源を捻出すること。 |
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| (1) 市町村委託料 |
1,272千円 |
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1,272千円 |
| ２ 府推進事業 |
728千円 |
要求どおり |
728千円 |
| (1) 府推進事業 |
728千円 |
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728千円 |
明細
市町村委託料 市町村委託料(20190065-01370268)
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明細
府推進事業 府推進事業(20190065-01630305)
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