令和2年度当初予算(政策的経費) 就労移行等連携調整事業費

管理事業名 :障がい者福祉事業 予算要求課 自立支援課
事業名 :就労移行等連携調整事業費(20180691) 予算計上課 障がい福祉室
款名・項名・目名 :福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 就労系サービス事業所に対し、それぞれの事業所に通う                            【事業内容】                                             
 利用者本人が自身の希望に則しながら能力を発揮できる                             就労継続支援事業所利用者への就労アセスメントや就                          
 よう、各事業所の就労支援力の強化を支援することで、                            労移行支援事業所の育成、研修会による事例の普及を一                          
 就労継続支援事業所から就労移行支援事業所へのステッ                            体的に行うことで、障がい者計画に掲げる「福祉施設か                          
 プアップ、就労継続支援事業所及び就労移行支援事業所                            ら一般就労への移行者の増加」を目指す。                                
 から一般就労への移行を促進、また就労系サービスを利                            (1)アドバイザー派遣による就労継続支援事業所利用                          
 用したものの在宅等に戻る者を抑制する。                                  者及び就労移行支援事業所に対する「就労アセスメ                            
開始終了年度                                                ント強化」                                              
 平成30年度〜令和 2年度                                        (2)先進事例、好事例普及のための「研修事業」                            
                                                    
 【負担割合】                                             
 国1/2、府1/2                                          
 【活動指標】                                             
 (1)就労アセスメント強化                                      
     アドバイザーを派遣する事業所数:                               
     就労移行支援事業所: 9箇所以上                               
     就労継続支援事業所:24箇所以上                               
 (2)就労アセスメントスキル向上研修                                 
    研修への参加事業所数:100事業所                           
                                                    
 【成果指標】                                             
 令和 2年度に福祉施設からの一般就労への移行者数:1,                        
 700人                                               
 平成29年度(実績)1,492人                                   
 平成30年度 (実績) 1,838人                                 
 平成31年度(見込)1,600人                                   
 令和 2年度(見込)1,700人                                   

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 4,000 2,000 0 0 2,000
要求額 4,000 2,000 0 0 2,000
査定額 4,000 2,000 0 0 2,000

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

福祉費国庫補助金 障がい者福祉費補助金 障がい者福祉事業補助金 2,000 2,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 就労移行等連携調整事業                 4,000千円 要求どおり                         4,000千円
 (1) 就労移行等連携調整事業             
。。
4,000千円                              
 〇国庫内示の範囲内で執行すること            
4,000千円

明細 就労移行等連携調整事業 就労移行等連携調整事業(20180691-00010001)



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