令和2年度当初予算(政策的経費) 密集住宅市街地整備促進事業費

管理事業名 :建築防災事業 予算要求課 建築防災課
事業名 :密集住宅市街地整備促進事業費(20100951) 予算計上課 建築防災課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  地震時等に大きな被害が想定される密集市街地の防災                            1.密集市街地整備促進事業                                      
 性の向上や住環境の改善のため、道路・公園などの地区                            【事業内容】                                             
 公共施設の整備、老朽建築物の除却等を行うとともに、                             道路・公園などの地区公共施設の整備、老朽建築物の                          
 密集市街地での延焼を遮断する効果を有する延焼遮断帯                            除却等を行う市に対し補助を行う。                                   
 (都市計画道路)の整備を推進する。                                     また、令和3年度以降の密集市街地対策における新方                          
                                                      針策定に係る懇話会を開催する。                                    
 1.密集住宅市街地整備促進事業                                      【対象市】                                              
 2.延焼遮断帯整備促進事業                                         大阪市、堺市、豊中市、守口市、門真市、寝屋川市、                          
開始終了年度                                                東大阪市                                               
 平成26年度〜令和 2年度                                        2.延焼遮断帯整備促進事業                                      
根拠法令                                                  【事業内容】                                             
 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律                             密集市街地での延焼拡大を抑える延焼遮断帯の整備を                          
 住宅市街地総合整備事業制度要綱                                      推進するため、府が整備する延焼遮断帯の核となる広幅                          
 社会資本整備総合交付金交付要綱                                      員の道路の整備を行う。                                        
 住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱                                   【事業目標】                                             
 大阪府密集住宅市街地整備促進事業補助金交付要綱                               令和2年度までに「地震時等に著しく危険な密集市街                          
 地」を解消、延焼遮断の効果を順次確保                                 
  (不燃領域率40%以上の確保等)                                  
 【活動指標】H30年度実績 R1年度見込 R2年度要求                        
  道路(用地・整備)                                         
 H30年度3,686u R1年度約10,900u R2年度約15,100u              
  公園(用地・整備)                                         
 H30年度662u R1年度約2,400u R2年度約1,600u                  
  除却補助                                              
 H30年度1,057戸 R1年度約1,700戸 R2年度約1,700戸                
  懇話会(委員数、開催予定回数)                                   
 R2年度 委員数:3名、開催予定回数:4回                              
  延焼遮断帯(進捗状況)                                       
 H30年度 測量、調査、設計、用地取得および物件                           
      補償等を実施                                        
 R1年度  調査、設計、用地取得および物件補償等を                          
      実施                                            
 R2年度  調査、設計、用地取得、物件補償および                           
      工事等を実施                                        
 【成果指標】                                             
  地震時等に著しく危険な密集市街地の不燃領域率                            
   H22年度 35.6%(実績値)                                 
   H29年度 38.3%(実績値)                                 
   R2年度  40.0%以上(目標)                                
  地震時等に著しく危険な密集市街地における都市計画                          
 道路の空間確保の状況(用地買収率)                                  
   R2年度  100%(目標)                                   
 【自己評価】                                             
  密集事業の適切な進捗管理や延焼遮断帯の整備による                          
 災害に強い都市構造の形成を進めるとともに、地元市と                          
 連携した防災講座等の実施や感震ブレーカーの普及促進                          
 など地域防災力の向上に取り組んでいる。                                
債務負担行為                                              
 ・事項                                                
  公共用地取得事業                                          
 ・期間                                                
  令和 2年度〜令和 4年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  1,756,403千円                                       
 ・事項                                                
  大阪府土地開発公社公共用地取得事業資金借入金に対す                         
  る債務保証                                             
 ・期間                                                
  令和 2年度〜令和 4年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  1,756,403千円                                       
 ・事項                                                
  密集住宅市街地整備促進事業費道路工事                                
 ・期間                                                
  令和 2年度〜令和 3年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  165,000千円                                         

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 4,718,893 1,734,950 1,516,000 0 1,467,943
要求額 4,410,588 1,330,777 1,080,000 0 1,999,811
査定額 4,410,588 1,330,777 1,080,000 0 1,999,811

要求額の内訳

査定額の内訳

1 密集住宅市街地整備促進事業               1,877,846千円 要求どおり                         1,877,846千円
 (1) 密集住宅市街地整備促進事業費補助        
    金        
1,877,605千円                              
                             
1,877,605千円
 (2) 懇話会費                     241千円                               241千円
2 延焼遮断帯整備促進事業                 2,532,742千円 要求どおり                         2,532,742千円
 (1) 延焼遮断帯整備促進事業費(公共)         2,419,597千円                               2,419,597千円
 (2) 延焼遮断帯整備促進事業費(単独)         113,145千円                               113,145千円

明細 密集住宅市街地整備促進事業 密集住宅市街地整備促進事業費補助金(20100951-00010004)

明細 密集住宅市街地整備促進事業 懇話会費(20100951-00010244)

明細 延焼遮断帯整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業費(公共)(20100951-00020015)

明細 延焼遮断帯整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業費(単独)(20100951-00020020)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。