令和２年度当初予算（政策的経費） 障がい者雇用Ｎｏ．１に向けた企業の取組促進事業費
| 管理事業名 |
：雇用就労支援事業 |
予算要求課 |
就業促進課 |
| 事業名 |
：障がい者雇用Ｎｏ．１に向けた企業の取組促進事業費(20090990) |
予算計上課 |
雇用推進室 |
| 款名・項名・目名 |
：商工労働費 労政費 労政費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 大阪の障がい者の雇用状況を改善し、雇用を促進するた |
１ 大阪府障がい者雇用促進センター誘導・支援事業 |
| め、事業主に対しハートフル条例に基づき、雇用機会の |
特例子会社経営OBなど民間専門家を積極的に活用し |
| 拡大と障がい者の就労定着の取組みを誘導・サポートし |
(1)大阪府と取引のある企業(条例の指導対象企業）の |
| ていく。 |
法定雇用率達成に向けた取組みの誘導、支援 |
| 開始終了年度 |
(2)上記以外の企業に対する障がい者雇用の促進誘導 |
| 平成２１年度〜 |
に取り組む |
| 根拠法令 |
《成果指標》大阪府障がい者雇用促進センターの支援・ |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律 |
働きかけにより府内で雇用された障がい者の数 |
| 大阪府障害者等の雇用の促進等と就労の支援に関する条 |
H30年度実績：572人 R1年度見込：600人 |
| 例 |
R2年度目標：600人 |
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《活動指標》(1)法定雇用率達成社数 H30年度55社/141 |
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社 R1年度見込36/85社 R2年度目標57/136社 |
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《自己評価》法定雇用率達成社数は成果指標の進捗に |
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直結する活動指標であり、事業主へ法定雇用率達成に |
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向けた取組の誘導・支援等を継続的に行うことにより |
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、目的達成に寄与している |
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２ 企業に対する雇用支援事業 |
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障がいのある生徒の就労を支援するため、次の事業 |
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を実施する補助事業者を公募する。 |
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（１）求職情報の収集 （２）職場実習先の確保 |
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（３）求人企業等の開拓 |
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（４）就職実現に向けたマッチング （５）定着支援 |
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《対 象》府内の支援学校等 |
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《単 価》 |
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・就職者数１人につき金 90,000円 |
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・定着支援１人につき金135,000円（平成22年度〜） |
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《活動指標》 |
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H30年度 就職者数76人 定着支援72人 |
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R1年度 就職者数70人 定着支援67人(実績見込) |
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R2年度 就職者数70人 定着支援67人(目標) |
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《成果指標》 |
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H30年度 就職者数76人 定着支援72人 |
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R1年度 就職者数70人 定着支援67人(実績見込) |
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R2年度 就職者数70人 定着支援67人(目標) |
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《自己評価》 |
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職場実習受講人数は、就職者の母数となる活動指標 |
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であり、企業に対する職場実習機会の提供について |
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の働きかけや実習生のサポートを継続することで成 |
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果指標に掲げる就職者数の目標達成に寄与している |
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３ 精神・発達障がい者職場定着支援事業 |
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○雇用アドバンス研修事業 |
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企業の人事担当者向けに採用において実践できる |
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研修を行い、社内の障がい者雇用へ向けた環境整備 |
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をする人材を育成。 |
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《活動指標》 |
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H30年度実績 受講者数110名 |
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R１年度見込 受講者数100名 |
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R２年度目標 受講者数70名 |
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○職場体験受入れマッチング支援事業 |
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職場体験受入れマッチングを行い、職場体験実習へ |
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促し、求人・雇用へつなげる。 |
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《活動指標》 |
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H30年度実績 ﾏｯﾁﾝｸﾞ会参加55社 実習参加150人 |
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R１年度見込 ﾏｯﾁﾝｸﾞ会参加60社 実習参加150人 |
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R２年度目標 ﾏｯﾁﾝｸﾞ会参加60社 実習参加150人 |
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《成果指標》（2事業連携合計) |
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H30年度実績 障がい者雇用数272人 |
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R１年度見込 障がい者雇用数30人 |
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R２年度目標 障がい者雇用数30人 |
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【事業期間：平成30年度〜令和２年度】 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
41,769 |
0 |
0 |
0 |
41,769 |
| 要求額 |
47,462 |
1,965 |
0 |
1,450 |
44,047 |
| 査定額 |
42,013 |
0 |
0 |
0 |
42,013 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 商工労働費国庫補助金 |
労政費補助金 |
雇用就労支援事業補助金 |
1,965 |
0 |
|
| 障がい者雇用促進基金繰入金 |
障がい者雇用促進基金繰入金 |
障害者雇用促進基金繰入金 |
1,450 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 障がい者雇用促進センター誘導支援事業 |
20,302千円 |
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14,853千円 |
| (1) 誘導・支援事業 |
14,853千円 |
要求どおり |
14,853千円 |
(2) 中小企業障がい者雇用ステップアッ
プ支援事業 |
3,999千円 |
ゼロ査定
|
0千円 |
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○必要性、事業効果が不明。 |
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(3) 精神障がい者等職場定着支援員配置
事業 |
1,450千円 |
ゼロ査定
|
0千円 |
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○人事課査定を踏まえ判断。 |
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| ２ 企業に対する雇用支援事業 |
15,345千円 |
要求どおり |
15,345千円 |
| (1) 企業に対する雇用支援事業 |
15,345千円 |
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15,345千円 |
| ３ 精神・発達障がい者等職場定着支援 |
11,815千円 |
要求どおり |
11,815千円 |
(1) 精神・発達障がい者等職場定着支援
事業 |
11,815千円 |
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11,815千円 |
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○令和３年度以降については、事業の効果検証等を踏ま |
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え議論。 |
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明細
障がい者雇用促進センター誘導支援事業 誘導・支援事業(20090990-00010001)
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明細
障がい者雇用促進センター誘導支援事業 中小企業障がい者雇用ステップアップ支援事業(20090990-00010422)
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明細
障がい者雇用促進センター誘導支援事業 精神障がい者等職場定着支援員配置事業(20090990-00010428)
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明細
企業に対する雇用支援事業 企業に対する雇用支援事業(20090990-00080024)
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明細
精神・発達障がい者等職場定着支援 精神・発達障がい者等職場定着支援事業(20090990-00090025)
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