令和２年度当初予算（政策的経費） 児童虐待対策費
| 管理事業名 | ：児童福祉事業 | 予算要求課 | 子ども室 |
| 事業名 | ：児童虐待対策費(20083339) | 予算計上課 | 子ども室 |
| 款名・項名・目名 | ：福祉費 児童福祉費 児童福祉推進費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
|
|---|---|
| 目的 | 内容 |
| 児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し心身の成長等へ | ２．24時間・365日体制強化事業 |
| の重大な影響を及ぼすとともに、将来の世代の育成への | 夜間休日を問わず虐待通告・相談を受け、必要な場合は |
| 懸念にもつながる。広報啓発、関係機関との連携、緊急 | 安全確認、立入調査・一時保護を行う体制を整備。 |
| 対応体制の整備等を行うことにより、増加、深刻化する | ３．一時保護機能強化事業 |
| 児童虐待問題に適切に対応することを目的とする。 | 一時保護所に学習支援協力員等を配置し、的確な実態把 |
| 開始終了年度 | 握・評価の補佐を行うと共に、適切な学習支援を実施。 |
| 平成１２年度〜 | ５．外部専門家による援助、点検・検証事業 |
| 根拠法令 | 専門的見地から助言を行う外部専門家によるチームの運 |
| 児童福祉法 | 営を実施及び裁判所に請求、選任された未成年後見人へ |
| 児童虐待の防止等に関する法律 | の報酬補助及び損害賠償保険の契約。 |
| １１．児童の安全確認等にかかる体制強化事業 | |
| 児童虐待にかかる相談対応について、ＮＰＯ法人等との | |
| 連携が効果的なケースの場合、安全確認業務を委託。 | |
| １２．夜間・休日電話対応体制強化事業 | |
| 全国共通ダイヤル（189）及び虐待通告専用電話からの | |
| 夜間・休日の受電業務を委託。 | |
| １３．産前・産後母子支援事業 | |
| 特定妊婦等への支援体制を強化するため、乳児院等にコ | |
| ーディネーター及び看護師を配置し、妊娠期から出産後 | |
| までの継続した支援を実施。 | |
| １５．法改正等に伴う職員事務費 | |
| 児童福祉法改正に伴い子ども家庭センター職員を増員す | |
| るための経費及び児童虐待対応増加に伴う必要な諸経費 | |
| を計上し対応するもの。 | |
| ２１．民間施設の一時保護機能強化事業 | |
| 府内民間児童養護施設が満床状態の中、受入れ困難とさ | |
| れている高年齢児童（中学生・高校生等）を円滑に一時 | |
| 保護委託できるよう環境整備を行う。 | |
| （活動指標）児童虐待相談対応件数 | |
| 平成27年度 10,427件 | |
| 平成28年度 10,118件 | |
| 平成29年度 11,306件 | |
| 平成30年度 12,208件 | |
| 令和元年度 13,045件 | |
| 児童虐待相談対応件数について年々増加し、近年は高い | |
| 数値で推移している。当該事業を継続的に実施すること | |
| で対応件数が増加しており児童福祉推進に寄与している | |
| 。 | |
予算額 |
財源内訳 |
||||
|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
||
| 前年度当初 | 245,845 | 102,717 | 0 | 0 | 143,128 |
| 要求額 | 415,130 | 146,215 | 0 | 14,438 | 254,477 |
| 査定額 | 336,687 | 140,962 | 0 | 14,438 | 181,287 |
特定財源の積算根拠 |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
||
| 福祉費国庫補助金 | 児童福祉費補助金 | 児童福祉事業補助金 | 146,215 | 140,962 | ||
| 福祉費負担金 | 児童福祉費負担金 | 負担金 | 14,438 | 14,438 | ||
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
||
|---|---|---|---|
| １ 児童相談所・市町村児童家庭相談強化事 業 |
6,123千円 | 要求どおり |
6,123千円 |
| (1) 児童相談所市町村児童相談担当者等 研修事業 |
6,123千円 | |
6,123千円 |
| ２ ２４時間・３６５日体制強化事業 | 14,843千円 | 要求どおり | 14,843千円 |
| (1) ２４時間・３６５日体制対応協力員 配置事業 |
14,843千円 | |
14,843千円 |
| ３ 一時保護機能強化事業 |
10,934千円 | 〇所要額を精査 |
10,934千円 |
| (1) 学習支援・一時保護児童対応協力員 配置事業 |
10,934千円 | |
10,934千円 |
| ４ 一時保護所ケア強化事業 |
2,897千円 | 〇所要額を精査 |
2,897千円 |
| (1) 一時保護所ケア強化事業 | 2,897千円 | 2,897千円 | |
| ５ 外部専門家による援助・点検・検証事業 | 21,813千円 | 18,881千円 | |
| (1) 児童虐待等危機介入援助チーム運営 事業 |
15,356千円 | |
12,424千円 |
| 〇所要額を精査 | |||
| (2) 未成年後見人支援事業 | 6,457千円 | 要求どおり | 6,457千円 |
| ６ 再発防止支援事業 | 2,062千円 | 要求どおり | 2,062千円 |
| (1) 早期家庭復帰対策事業 | 1,386千円 | 1,386千円 | |
| (2) 児童虐待事例等点検・検証チーム運 営事業 |
676千円 | |
676千円 |
| ７ 家族再統合支援事業 |
7,838千円 | 〇所要額を精査 |
5,989千円 |
| (1) 家族再統合支援 | 7,838千円 | 5,989千円 | |
| ８ スーパーバイザー養成研修事業 | 422千円 | 要求どおり | 422千円 |
| (1) スーパーバイザー養成研修事業 | 422千円 | 422千円 | |
| ９ 児童虐待防止広報啓発事業 | 6,030千円 | 要求どおり | 6,030千円 |
| (1) 児童虐待防止広報啓発事業 | 6,030千円 | 6,030千円 | |
| 児童養護施設等実習生受入・就職促進事 業 |
7,495千円 | 要求どおり |
7,495千円 |
| (1) 児童養護施設等実習生受入・就職促 進事業 |
7,495千円 | |
7,495千円 |
| 11 児童の安全確認等にかかる体制強化事 業 |
80,776千円 | |
72,410千円 |
| 〇所要額を精査 | |||
| (1) 児童の安全確認等にかかる体制強化 事業 |
80,776千円 | |
72,410千円 |
| 12 夜間・休日電話対応体制強化事業 | 40,017千円 | 要求どおり | 40,017千円 |
| (1) 夜間・休日電話対応体制強化事業 | 40,017千円 | 40,017千円 | |
| 13 産前・産後母子支援事業 |
13,112千円 | 〇所要額を精査 |
10,270千円 |
| (1) 産前・産後母子支援事業 | 13,112千円 | 10,270千円 | |
| 14 法改正等に伴う職員事務費 |
18,918千円 | 〇所要額を精査 |
13,734千円 |
| (1) 法改正等に伴う職員事務費 | 18,918千円 | 13,734千円 | |
| 15 一時保護児童入院付添事業 | 4,434千円 | 要求どおり | 4,434千円 |
| (1) 一時保護児童入院付添事業 | 4,434千円 | 4,434千円 | |
| 16 一時保護所アセスメント機能強化事業 | 6,940千円 | 要求どおり | 6,940千円 |
| (1) 一時保護所アセスメント機能強化事 業 |
6,940千円 | |
6,940千円 |
| 17 児童虐待事案の全件共有事業 | 2,961千円 | 要求どおり | 2,961千円 |
| (1) 児童虐待事案の全件共有事業 | 2,961千円 | 2,961千円 | |
| 18 開庁時における電話相談業務委託事業 | 6,864千円 | 要求どおり | 6,864千円 |
| (1) 開庁時における電話相談業務委託事 業 |
6,864千円 | |
6,864千円 |
| 19 虐待防止のための情報共有システム構 築事業 |
40,000千円 | 要求どおり |
40,000千円 |
| (1) 虐待防止のための情報共有システム 構築事業 |
40,000千円 | |
40,000千円 |
| 20 開庁時における電話対応体制強化事業 | 16,509千円 | 16,509千円 | |
| (1) 開庁時における電話対応体制強化事 業 |
16,509千円 | |
16,509千円 |
| 21 家庭養育支援事業 | 8,058千円 | 要求どおり | 8,058千円 |
| (1) 家庭養育支援事業 | 8,058千円 | 8,058千円 | |
| 22 民間施設の一時保護機能強化事業 |
49,424千円 | ゼロ査定 〇高年齢児童にかかる職員配置加算については、府とし |
0千円 |
| て補助する必要性が認められない。 | |||
| (1) 民間施設の一時保護機能強化事業 | 49,424千円 | 0千円 | |
| 23 ＳＮＳを活用した児童虐待防止相談事 業 |
38,814千円 | 要求どおり |
38,814千円 |
| 〇国庫補助の範囲内で実施のこと | |||
| (1) ＳＮＳを活用した児童虐待防止相談 事業 |
38,814千円 | |
38,814千円 |
| 24 一時保護委託児童アセスメント機能強 化事業 |
7,846千円 | |
0千円 |
| 〇人事課査定を踏まえ判断 | |||
| (1) 一時保護委託児童アセスメント機能 強化事業 |
7,846千円 | |
0千円 |
明細 児童相談所・市町村児童家庭相談強化事業 児童相談所市町村児童相談担当者等研修事業(20083339-00020002) |
明細 ２４時間・３６５日体制強化事業 ２４時間・３６５日体制対応協力員配置事業(20083339-00030003) |
明細 一時保護機能強化事業 学習支援・一時保護児童対応協力員配置事業(20083339-00040004) |
明細 一時保護所ケア強化事業 一時保護所ケア強化事業(20083339-00050063) |
明細 外部専門家による援助・点検・検証事業 児童虐待等危機介入援助チーム運営事業(20083339-00060007) |
明細 外部専門家による援助・点検・検証事業 未成年後見人支援事業(20083339-00060021) |
明細 再発防止支援事業 早期家庭復帰対策事業(20083339-00070010) |
明細 再発防止支援事業 児童虐待事例等点検・検証チーム運営事業(20083339-00070011) |
明細 家族再統合支援事業 家族再統合支援(20083339-00080012) |
明細 スーパーバイザー養成研修事業 スーパーバイザー養成研修事業(20083339-00110024) |
明細 児童虐待防止広報啓発事業 児童虐待防止広報啓発事業(20083339-00120039) |
明細 児童養護施設等実習生受入・就職促進事業 児童養護施設等実習生受入・就職促進事業(20083339-00160047) |
明細 児童の安全確認等にかかる体制強化事業 児童の安全確認等にかかる体制強化事業(20083339-00200051) |
明細 夜間・休日電話対応体制強化事業 夜間・休日電話対応体制強化事業(20083339-00210052) |
明細 産前・産後母子支援事業 産前・産後母子支援事業(20083339-00220054) |
明細 法改正等に伴う職員事務費 法改正等に伴う職員事務費(20083339-00240064) |
明細 一時保護所アセスメント機能強化事業 一時保護所アセスメント機能強化事業(20083339-00410065) |
明細 児童虐待事案の全件共有事業 児童虐待事案の全件共有事業(20083339-00590105) |
明細 開庁時における電話相談業務委託事業 開庁時における電話相談業務委託事業(20083339-00600106) |
明細 虐待防止のための情報共有システム構築事業 虐待防止のための情報共有システム構築事業(20083339-00610107) |
明細 開庁時における電話対応体制強化事業 開庁時における電話対応体制強化事業(20083339-00680121) |
明細 家庭養育支援事業 家庭養育支援事業(20083339-00730136) |
明細 民間施設の一時保護機能強化事業 民間施設の一時保護機能強化事業(20083339-03130581) |
明細 一時保護委託児童アセスメント機能強化事業 一時保護委託児童アセスメント機能強化事業(20083339-03340612) |
明細 ＳＮＳを活用した児童虐待防止相談事業 ＳＮＳを活用した児童虐待防止相談事業(20083339-03570651) |
明細 一時保護児童入院付添事業 一時保護児童入院付添事業(20083339-03910032) |
