令和２年度当初予算（政策的経費） 工賃向上計画支援事業費
| 管理事業名 | ：障がい者福祉事業 | 予算要求課 | 自立支援課 |
| 事業名 | ：工賃向上計画支援事業費(20070660) | 予算計上課 | 障がい福祉室 |
| 款名・項名・目名 | ：福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
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|---|---|
| 目的 | 内容 |
| 府内の福祉施設で働く障がい者に支払われる工賃は、 | 【事業内容】厚生労働省の「工賃向上計画支援事業」 |
| 全国で最も低い水準にあり、障がい者が地域で自立した | を活用し、各施設の「工賃引上げ計画」策 |
| 生活を送ることが困難な状況が続いている。 | 定の支援や共同受注窓口を中心とした工賃 |
| このため、福祉施設で働く障がい者の収入源となる工 | 水準を引き上げるための支援を行う。 |
| 賃の向上を促進することにより、利用者の就労能力を向 | (1)各施設の工賃引上げ計画策定支援・ |
| 上させ、将来的に就労につながるよう支援する。 | 実行支援 |
| 開始終了年度 | (2)府民・企業等への情報発信機能の強化 |
| 平成１９年度〜 | (3)共同受注窓口の運営業務 |
| (4)工賃向上計画推進委員会の開催 | |
| (5)経営者団体等と協働による製品開発 | |
| 【対象者】府内の就労継続支援Ｂ型事業所等 | |
| 【活動指標】「工賃引上げ計画」の策定率 | |
| ※府内の就労継続支援Ｂ型事業所 | |
| （平成30年度実績）77% | |
| （令和元年度見込）80% | |
| （令和２年度見込）90% | |
| 【成果指標】府内の就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃 | |
| ※一人当たりの月額 | |
| （平成29年度実績）11,575円 | |
| （平成30年度実績）集計中 | |
| （令和元年度目標）13,600円 | |
| （令和２年度目標）14,200円 | |
| ※第４次障がい者計画（後期計画）により目標 | |
| 工賃を設定 | |
| 【補助率】基本事業(1)〜(3)：１／２ | |
| (5)：１０／１０ | |
| 【成果目標に対する自己評価】 | |
| 工賃引上げ計画の策定率の上昇により、成果目標である | |
| 平均工賃額の向上に寄与している。 | |
予算額 |
財源内訳 |
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|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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| 前年度当初 | 29,159 | 15,402 | 0 | 0 | 13,757 |
| 要求額 | 29,423 | 15,544 | 0 | 0 | 13,879 |
| 査定額 | 29,423 | 15,544 | 0 | 0 | 13,879 |
特定財源の積算根拠 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 福祉費国庫補助金 | 障がい者福祉費補助金 | 障がい者福祉事業補助金 | 15,544 | 15,544 | ||
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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|---|---|---|---|
| １ 工賃向上計画支援事業 | 29,423千円 | 要求どおり | 29,423千円 |
| (1) 各施設の工賃引上げ計画策定支援・ 実行支援 |
17,788千円 | |
17,788千円 |
| 〇国庫内示の範囲内で執行すること | |||
| (2) 共同受注窓口の運営業務 ｡｡ |
7,824千円 | 〇国庫内示の範囲内で執行すること |
7,824千円 |
| (3) 府民・企業等への情報発信機能の強 化 |
1,400千円 | |
1,400千円 |
| 〇国庫内示の範囲内で執行すること | |||
| (4) 工賃向上計画推進委員会の開催 | 373千円 | 373千円 | |
| (5) 経営者団体等と協働による製品開発 ｡｡ |
2,038千円 | 〇国庫内示の範囲内で執行すること |
2,038千円 |
