事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 海抜ゼロメートル地帯を含む西大阪地域と泉州地域に |
【事業対象】 |
| は、都市が形成され人口・資産が集中しており、高潮や |
○堺泉北港海岸外 |
| 地震による津波に被災したときの被害は甚大なものとな |
【事業内容】 |
| る。南海トラフ巨大地震による被害想定では約１１，０ |
○海岸保全施設（護岸・水門等施設）について、 |
| ００haの浸水が発生し、最悪で死者が１３万人にも上が |
計画高さが不足している護岸の嵩上げや老朽化の |
| ることが示された。これらの地域の府民の生命・財産を |
著しい水門等施設の改良等を実施する。 |
| 守り、「あんぜん・あんしん」な社会基盤を維持するた |
○防潮ライン確保のための防潮堤の嵩上げ及び災害 |
| め、近い将来発生が確実視されている東南海・南海地震 |
発生時に正常な機能を発揮するため、老朽化した |
| による津波や液状化、台風等により発生する高潮等の災 |
水門施設等の電気設備更新を行う。 |
| 害への対策を行う。 |
【公共採択要件】 |
| 根拠法令 |
○公共として採択されるための要件 |
| 海岸法 |
・総事業費１億円以上ほか |
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・補助率１／２ |
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【活動指標】 |
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○防潮堤の変位・沈下をおさえる液状化対策工などの |
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耐震・液状化対策を実施する。また、津波が防潮 |
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堤を越流した場合であっても、施設の機能が粘り |
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強く発揮できるよう構造の強化を図る。 |
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・岸和田地区 平成３１年度〜令和３年度 |
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防潮堤改良工事（610m） |
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【成果指標】 |
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○活動指標に掲げる海岸保全施設の液状化対策等と、 |
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これらの対策に加え、「逃げる」取り組みにより、 |
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津波、高潮による人的被害をゼロに近づける。 |
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【事業評価】 |
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○成果指標の進捗に起因する活動指標であり、継続的 |
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に海岸保全施設の耐震・液状化対策を着実に実施してい |
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くことにより、目標達成に寄与している。 |
