令和２年度当初予算（政策的経費） 生活福祉資金貸付事業費
| 管理事業名 |
：社会援護事業 |
予算要求課 |
地域福祉課 |
| 事業名 |
：生活福祉資金貸付事業費(20050041) |
予算計上課 |
地域福祉推進室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 府内の低所得者、障がい者又は高齢者等に対し、必要 |
【事業概要】 |
| な資金の貸付と相談支援等を行うことにより、その経済 |
１ 生活福祉資金貸付事業 |
| 的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会 |
大阪府社会福祉協議会が、失業者、低所得者、障が |
| 参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにするこ |
い者又は高齢者等の世帯等を対象に制度要綱等で定め |
| とを目的とする。 |
る貸付限度額を上限として、生活再建までに必要な生 |
| 開始終了年度 |
活費、生業費用、就学費用等の貸付を行うのに必要な |
| 昭和３０年度〜 |
貸付原資及び事務費を補助するもの。 |
| 根拠法令 |
（補助率）貸付原資 国2/3 府1/3 |
| 生活福祉資金貸付制度要綱等 |
（平成21度年9月及び2月補正時 国10/10） |
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事務費 国1/2（定額補助は10/10） |
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府1/2 |
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（開始年度）昭和30年度 |
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（根拠法令）生活福祉資金貸付制度要綱 |
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２ 要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業 |
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大阪府社会福祉協議会が、一定の居住用不動産を有 |
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し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望す |
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る要保護の高齢者世帯に対し、当該不動産を担保に別 |
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途定める貸付限度額を上限に、生活資金の貸付を行う |
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のに必要な貸付原資及び事務費を補助するもの。 |
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（補助率）貸付原資 国3/4 府1/4（政令市別途） |
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事務費 国1/2 府1/2（政令市含む） |
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（開始年度）平成19年度 |
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（根拠法令）生活福祉資金貸付制度要綱 |
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３ 小口生活資金貸付事業 |
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大阪府社会福祉協議会が、傷病、賃金の未払・遅配 |
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等を原因として著しく生活に困窮する世帯（政令市を |
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除く）に対して、10万円（単身世帯は５万円）を上限 |
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に、生活に必要な資金の貸付を行うのに必要な貸付原 |
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資及び事務費を補助するもの。 |
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平成27年度末で廃止。平成28年度から国制度の緊急 |
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小口資金（生活福祉資金）を実施。 |
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（補助率）貸付原資 府10/10 |
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事務費 府10/10 |
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（開始年度）平成14年度 |
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（根拠法令）生活福祉資金（小口生活資金）貸付制度 |
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要綱 |
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【対象】 社会福祉法人大阪府社会福祉協議会 |
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４ 生活福祉資金制度運用システム改修費 |
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就職氷河期世代対策として技能習得経費を緩和した |
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新たなメニューの創設及び制度運用システム更新に伴 |
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うシステム改修 |
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（補助率）事務費 国1/2 府1/2 |
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５ 生活福祉資金（教育支援費）の貸付原資返還 |
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大学等奨学金事業拡充に伴い、生活福祉資金（教育 |
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支援費）貸付原資を返還するもの。 |
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（補助率） 貸付原資 国2/3 府1/3 |
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（返還年度）平成29年度〜平成35年度 |
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（根拠法令）平成29年8月14日厚生労働省事務連絡 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
138,120 |
29,049 |
0 |
119,494 |
▲10,423 |
| 要求額 |
163,432 |
42,202 |
0 |
120,724 |
506 |
| 査定額 |
163,432 |
42,202 |
0 |
120,724 |
506 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
社会福祉費補助金 |
社会援護事業補助金 |
42,202 |
42,202 |
|
| 雑入 |
福祉費雑入 |
社会援護事業雑入 |
120,724 |
120,724 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 生活福祉資金貸付事業費
|
52,998千円 |
要求どおり
〇事務費全体の節減に努めること。 |
52,998千円 |
| (1) 貸付事務費補助金 |
52,998千円 |
|
52,998千円 |
２ 要保護世帯不動産担保型生活資金貸付事
業費 |
5,787千円 |
要求どおり
|
5,787千円 |
| |
|
〇事務費全体の節減に努めること。 |
|
| (1) 貸付事務費補助金 |
5,787千円 |
|
5,787千円 |
３ 生活福祉資金（小口生活資金）貸付事業
費 |
1,723千円 |
要求どおり
|
1,723千円 |
| |
|
〇既住貸付債権は適正に管理すること。 |
|
| (1) 小口生活資金貸付事務費補助金 |
1,723千円 |
|
1,723千円 |
| (2) 小口生活資金雑入 |
0千円 |
|
0千円 |
| ４ 生活福祉資金制度運用システム改修費 |
24,620千円 |
要求どおり |
24,620千円 |
(1) 生活福祉資金制度運用システム改修
費 |
24,620千円 |
|
24,620千円 |
５ 生活福祉資金（教育支援費）貸付原資返
還 |
78,304千円 |
要求どおり
|
78,304千円 |
(1) 生活福祉資金（教育支援費）貸付原
資返還 |
78,304千円 |
|
78,304千円 |
明細
生活福祉資金貸付事業費 貸付事務費補助金(20050041-00010007)
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明細
要保護世帯不動産担保型生活資金貸付事業費 貸付事務費補助金(20050041-00040010)
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明細
生活福祉資金（小口生活資金）貸付事業費 小口生活資金貸付事務費補助金(20050041-00080022)
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明細
生活福祉資金（小口生活資金）貸付事業費 小口生活資金雑入(20050041-00080036)
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明細
生活福祉資金（教育支援費）貸付原資返還 生活福祉資金（教育支援費）貸付原資返還(20050041-00160037)
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明細
生活福祉資金制度運用システム改修費 生活福祉資金制度運用システム改修費(20050041-00880176)
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