令和2年度当初予算(政策的経費) 津波・高潮対策費

管理事業名 :河川砂防事業 予算要求課 河川室
事業名 :津波・高潮対策費(19961522) 予算計上課 河川室
款名・項名・目名 :都市整備費 河川海岸費 河川砂防費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 海抜ゼロメートル地帯を含む西大阪地域と泉州地域には                            1.津波・高潮対策費(公共)                                     
 、都市が形成され人口・資産が集中しており、高潮や地                            【事業内容】                                             
 震による津波に被災したときの被害は甚大なものとなる                             西大阪地域や泉州地域において、台風による高潮や地                          
 。南海トラフ巨大地震による被害想定では約11,00                            震による津波により多大な浸水被害が発生する恐れがあ                          
 0haの浸水が発生し、最悪で死者が13万人にも上るこ                           る地域のうち、公共採択されている河川について、地震                          
 とが示された。これらの地域の府民の生命・財産を守り                            対策を実施。                                             
 、「あんぜん・あんしん」な社会基盤を維持するため、                            【事業対象】六軒家川、木津川など9河川                                
 近い将来発生が確実視されている東南海・南海地震や上                             【公共採択条件(主なもの)】                                    
 町断層帯地震にも対応できる防潮施設等の耐震化を進め                             1事業あたり、概ね50億円以上の事業                                
 る。また、洪水を安全に流下させるため、河道の改修を                            【債務負担】《限度額》2,566,000千円                             
 行う。                                                        《期 間》令和2年度〜令和5年度                             
根拠法令                                                        《目 的》出水期を避けて施工しなければ                          
 河川法                                                             ならないため。                                 
 2.津波・高潮対策費(単独)                                     
 【事業内容】                                             
  西大阪地域において、台風による高潮や地震による津                          
 波により多大な浸水被害が発生する恐れがある地域にお                          
 いて、地震対策、洪水を安全に流下させるため河道の改                          
 修を実施する。                                            
 【事業対象】安治川(旧淀川)、正蓮寺川など3河川                           
 【債務負担】《限度額》60,000千円                                
       《期 間》令和2年度〜令和3年度                             
       《目 的》出水期を避けて施工しなければ                          
            ならないため。                                 
 3.津波・高潮対策費(国土強靭化)                                  
 【事業内容】                                             
  上流からの洪水対策として、河道改修を実施。                             
 【事業対象】神崎川など3河川                                     
  【公共採択条件(主なもの)】                                    
  1事業あたり、概ね50億円以上の事業                                
                                                    
 【活動指標】(令和5年度末)                                     
   防潮堤の耐震・液状化対策延長:28.2km                            
   水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:9基                            
 【成果指標】                                             
   防潮施設等の耐震化                                        
   ・防潮堤の耐震・液状化対策完了済延長:20.0Km                        
   ・水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:3基                           
 上記ハード整備を達成することによる人的被害軽減効果                          
  :133,000人(H25)→7,200人(R5)                         
 【事業の自己評価】                                          
  成果指標である防潮施設等の耐震化の進捗を示す活動                          
 指標であり、継続的な事業実施により、目標達成に寄与                          
 している。                                              
債務負担行為                                              
 ・事項                                                
  津波・高潮対策事業                                         
 ・期間                                                
  令和 2年度〜令和 5年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  2,626,000千円                                       

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 9,003,753 4,449,500 4,300,000 245,500 8,753
要求額 10,498,853 5,195,000 5,017,000 0 286,853
査定額 10,498,853 5,195,000 5,017,000 0 286,853

要求額の内訳

査定額の内訳

1 津波・高潮対策費(公共)                5,488,000千円 要求どおり                         5,488,000千円
 (1) 津波・高潮対策費【地震対策(重点        
    化)】        
5,360,000千円                              
                             
5,360,000千円
 (2) 津波・高潮対策費(公共)【建設】         128,000千円                               128,000千円
2 津波・高潮対策費(単独)                108,853千円 要求どおり                         108,853千円
 (1) 津波・高潮対策費(単独)【建設】         108,853千円                               108,853千円
3 津波・高潮対策費(国土強靭化)             4,902,000千円 要求どおり                         4,902,000千円
 (1) 津波・高潮対策費(公共)(国土強        
    靭化)        
4,902,000千円                              
                             
4,902,000千円

明細 津波・高潮対策費(公共) 津波・高潮対策費(公共)【建設】(19961522-00100029)

明細 津波・高潮対策費(公共) 津波・高潮対策費【地震対策(重点化)】(19961522-00100032)

明細 津波・高潮対策費(単独) 津波・高潮対策費(単独)【建設】(19961522-00110031)

明細 津波・高潮対策費(国土強靭化) 津波・高潮対策費(公共)(国土強靭化)(19961522-04191064)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。