令和2年度当初予算(政策的経費) 急傾斜地崩壊対策費

管理事業名 :河川砂防事業 予算要求課 河川室
事業名 :急傾斜地崩壊対策費(19961306) 予算計上課 河川室
款名・項名・目名 :都市整備費 河川海岸費 河川砂防費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基  1.急傾斜地崩壊対策事業費(公共)
 づき、がけ崩れ災害から、府民の人命を守る。  (1)急傾斜地崩壊対策施設整備事業
根拠法令  【事業内容】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所に対し
 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律        対策事業を行う。
 大阪府急傾斜地崩壊防止工事に係る負担金の徴収に関す  【事業対象】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所
 る条例  【事業実施箇所数】H30年度9箇所(内概成数1箇所)
          R 1年度6箇所(内概成数1箇所)予定
          R 2年度8箇所(内概成数2箇所)予定
 【債務負担】
  《限度額》180,000千円
  《期 間》令和2年度〜令和3年度
  《目 的》出水期を避けて施工しなければならない
       ため。
 2.急傾斜地崩壊対策事業費(単独)
 (1)急傾斜地崩壊対策事業
 【事業内容】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所に対
       し対策事業を行う。
 【事業対象】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所
 【事業実施箇所数】H30年度6箇所
          R 1年度6箇所予定
          R 2年度5箇所予定
 【債務負担】
  《限度額》70,000千円
  《期 間》令和2年度〜令和3年度
  《目 的》出水期を避けて施工しなければならない
       ため。
 
 3.急傾斜地崩壊対策事業費(国土強靭化)
 (1)急傾斜地崩壊対策施設整備事業
 【事業内容】大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所に対し
       対策事業を行う。
 【事業対象】「防災・減災、国土強靭化のための3か
       年緊急対策」の対象となる大阪府内の
       急傾斜地崩壊危険箇所
 【事業実施箇所数】R 1年度2箇所予定
          R 2年度1箇所予定
 
 
 【活動指標】
  ・H30年度   整備率27.7%
  ・R 1年度予定 整備率28.3%
  ・R 2年度予定 整備率28.6%
 【成果指標】
 がけ崩れ災害から、府民の人命を守るため、未対策の急
 傾斜地崩壊危険箇所に擁壁工等の整備の実施
 【事業の自己評価】
  成果指標である急傾斜地崩壊対策施設整備の進捗を示
 す活動指標であり、継続的な事業実施により、目標達成
 に寄与している。
債務負担行為
 ・事項
  急傾斜地崩壊対策事業
 ・期間
  令和 2年度〜令和 3年度
 ・限度額(限度額文言)
  250,000千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 503,000 168,750 264,000 19,000 51,250
要求額 436,000 143,375 228,000 21,650 42,975
査定額 436,000 143,375 228,000 21,650 42,975

要求額の内訳

査定額の内訳

1 急傾斜地崩壊対策事業費(公共) 301,000千円 要求どおり 301,000千円
 (1) 急傾斜地崩壊対策施設整備事業(公
    )【建設】
301,000千円  
 
301,000千円
2 急傾斜地崩壊対策事業費(単独) 110,000千円 要求どおり 110,000千円
 (1) 急傾斜地崩壊対策事業(単独)【建
    設】
110,000千円  
 
110,000千円
3 急傾斜地崩壊対策事業費(国土強靭化) 25,000千円 要求どおり 25,000千円
 (1) 急傾斜地崩壊対策施設整備事業(国
    土強靭化)【建設】
25,000千円  
 
25,000千円

明細 急傾斜地崩壊対策事業費(公共) 急傾斜地崩壊対策施設整備事業(公)【建設】(19961306-00010004)

明細 急傾斜地崩壊対策事業費(単独) 急傾斜地崩壊対策事業(単独)【建設】(19961306-00050019)

明細 急傾斜地崩壊対策事業費(国土強靭化) 急傾斜地崩壊対策施設整備事業(国土強靭化)【建設】(19961306-00580124)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。