令和2年度当初予算(政策的経費) 国直轄事業負担金

管理事業名 :河川砂防事業 予算要求課 河川室
事業名 :国直轄事業負担金(19961129) 予算計上課 河川室
款名・項名・目名 :都市整備費 河川海岸費 河川砂防費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  地方財政法第17条の定めるところにより、国が行う                           1.国直轄事業負担金                                         
 河川、砂防、地すべり対策等に係る建設事業等に要する                            (1)整備に係る負担金                                        
 経費の内、その一部を河川法・砂防法・地すべり等防止                            【事業内容】 治水安全度の向上や有害な土砂移動を制                          
 法・水資源開発機構法等の規定に基づき地方公共団体が                                  御するなど、国直轄の河川事業、ダム事                           
 負担するものである。                                                 業、砂防事業により、淀川水系、大和川水                          
根拠法令                                                        系の公共施設の整備・保全事業を実施。                           
 地方財政法 河川法 砂防法                                        【事業対象】 淀川水系、大和川水系                                  
 地すべり等防止法 独立行政法人水資源開発機構法                              (2)災害復旧に係る負担金                                      
 【事業内容】 自然災害により淀川水系、大和川水系の                          
       公共施設が被災した場合に、早期の復旧事                          
       業を実施。                                        
 【事業対象】 淀川水系、大和川水系                                  
 【活動指標】6事業(河川改修、河川都市基盤整備、                           
       総合水系環境整備、ダム、砂防、災害)                           
       4河川(大和川・淀川・瀬田川・猪名川)                          
       4ダム(大戸川ダム・天ヶ瀬ダム・川上ダ                          
       ム・丹生ダム)                                      
 【成果指数】                                             
  淀川水系及び大和川水系等の直轄事業負担金により                           
 府内の治水・土砂災害等の安全度が向上                                 
 【事業の自己評価】                                          
  成果指標である府内の国直轄事業(治水・土砂災害対                          
 策等)の進捗を示す活動指標であり、継続的な事業実施                          
 により、目標達成に寄与している。                                   

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 5,920,000 0 5,911,000 0 9,000
要求額 6,790,000 0 6,161,000 0 629,000
査定額 6,790,000 0 6,161,000 0 629,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 国直轄事業負担金                    6,290,000千円 要求どおり                         6,290,000千円
 (1) 整備に係る負担金                 6,290,000千円                               6,290,000千円
 (2) 災害復旧に係る負担金               0千円                               0千円
2 国直轄事業負担金(国土強靭化)             500,000千円 要求どおり                         500,000千円
 (1) 整備に係る負担金                 500,000千円                               500,000千円

明細 国直轄事業負担金 整備に係る負担金(19961129-00010001)

明細 国直轄事業負担金 災害復旧に係る負担金(19961129-00010002)

明細 国直轄事業負担金(国土強靭化) 整備に係る負担金(19961129-04291082)



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