令和2年度当初予算(最終調整) 商工労働部職員費

管理事業名 :職員費 予算要求課 商工労働総務課
事業名 :商工労働部職員費(20121725) 予算計上課 商工労働総務課
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 商工労働部に従事する職員費を計上する。                                   1.商工労働総務事業                                        
開始終了年度                                                             26名  232,558千円                    
 令和 2年度〜令和 2年度                                         2.大阪産業経済リサーチセンター事業                                
              17名  156,236千円                    
  3.立地推進事業                                          
              10名  86,199千円                    
  4.新エネルギー産業推進事業                                    
              19名  175,092千円                    
  5.ライフサイエンス推進事業                                    
              20名  182,274千円                    
  6.商工振興総務企画事業                                      
               9名  78,118千円                    
  7.経営支援事業                                          
              21名  188,560千円                    
  8.新事業創造事業                                         
              12名  105,953千円                    
  9.商業振興事業                                          
              10名  87,995千円                    
 10.製造業振興事業                                         
              31名  278,351千円                    
 11.国際ビジネス交流事業                                      
              13名  116,728千円                    
 12.産業立地賃貸事業                                        
               2名  19,754千円                    
 13.制度融資事業                                          
               8名  70,935千円                    
 14.政策融資事業                                          
               7名  61,057千円                    
 15.貸金業対策事業                                         
               8名  70,935千円                    
 16.計量検定所管理運営事業                                     
              29名  261,291千円                    
 17.労政管理事業                                          
              24名  218,191千円                    
 18.労政・労働福祉事業                                       
              45名  400,466千円                    
 19.雇用就労支援事業                                        
              32名  289,126千円                    
 20.労働対策事業                                          
               8名  75,425千円                    
 21.職業訓練事業                                          
             167名  1,495,912千円                    
                                                    
        計    518名   4,651,156千円                     

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 4,741,248 559,721 0 0 4,181,527
要求額 0 0 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
調整要求額(最終) 4,651,156 506,342 0 0 4,144,814
査定額 4,651,156 506,342 0 0 4,144,814

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫委託金 商工業費委託金 職員費委託金 221,026 221,026
商工労働費国庫負担金 商工業費負担金 職員費負担金 285,316 285,316

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪産業経済リサーチセンター事業職員         
  費                          
156,236千円 要求どおり                        
                             
156,236千円
 (1) 大阪産業経済リサーチセンター事業        
    職員費        
156,236千円                              
                             
156,236千円
2 立地推進事業職員費                   86,199千円 要求どおり                         86,199千円
 (1) 立地推進事業職員費                86,199千円                               86,199千円
3 経営支援事業職員費                   188,560千円 要求どおり                         188,560千円
 (1) 経営支援事業職員費                188,560千円                               188,560千円
4 国際ビジネス交流事業職員費               116,728千円 要求どおり                         116,728千円
 (1) 国際ビジネス交流事業職員費            116,728千円                               116,728千円
5 商業振興事業職員費                   87,995千円 要求どおり                         87,995千円
 (1) 商業振興事業職員費                87,995千円                               87,995千円
6 商工振興総務企画事業職員費               78,118千円 要求どおり                         78,118千円
 (1) 商工振興総務企画事業職員費            78,118千円                               78,118千円
7 商工労働総務事業職員費                 232,558千円 要求どおり                         232,558千円
 (1) 商工労働総務事業職員費              232,558千円                               232,558千円
8 新エネルギー産業推進事業職員費             175,092千円 要求どおり                         175,092千円
 (1) 新エネルギー産業推進事業職員費          175,092千円                               175,092千円
9 新事業創造事業職員費                  105,953千円 要求どおり                         105,953千円
 (1) 新事業創造事業職員費               105,953千円                               105,953千円
  製造業振興事業職員費                  278,351千円 要求どおり                         278,351千円
 (1) 製造業振興事業職員費               278,351千円                               278,351千円
11 産業立地賃貸事業職員費                19,754千円 要求どおり                         19,754千円
 (1) 産業立地賃貸事業職員費              19,754千円                               19,754千円
12 ライフサイエンス推進事業職員費            182,274千円 要求どおり                         182,274千円
 (1) ライフサイエンス推進事業職員費          182,274千円                               182,274千円
13 貸金業対策事業職員費                 70,935千円 要求どおり                         70,935千円
 (1) 貸金業対策事業職員費               70,935千円                               70,935千円
14 政策融資事業職員費                  61,057千円 要求どおり                         61,057千円
 (1) 政策融資事業職員費                61,057千円                               61,057千円
15 制度融資事業職員費                  70,935千円 要求どおり                         70,935千円
 (1) 制度融資事業職員費                70,935千円                               70,935千円
16 計量検定所管理運営事業職員費             261,291千円 要求どおり                         261,291千円
 (1) 計量検定所管理運営事業職員費           261,291千円                               261,291千円
17 雇用就労支援事業職員費                289,126千円 要求どおり                         289,126千円
 (1) 雇用就労支援事業職員費              289,126千円                               289,126千円
18 労政管理事業職員費                  218,191千円 要求どおり                         218,191千円
 (1) 労政管理事業職員費                218,191千円                               218,191千円
19 労働対策事業職員費                  75,425千円 要求どおり                         75,425千円
 (1) 労働対策事業職員費                75,425千円                               75,425千円
20 労政・労働福祉事業職員費               400,466千円 要求どおり                         400,466千円
 (1) 労政・労働福祉事業職員費             400,466千円                               400,466千円
21 職業訓練事業職員費                  1,495,912千円 要求どおり                         1,495,912千円
 (1) 職業訓練事業職員費                1,495,912千円                               1,495,912千円

明細 商工労働総務事業職員費 商工労働総務事業職員費(20121725-00010001)

明細 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費(20121725-00020002)

明細 新エネルギー産業推進事業職員費 新エネルギー産業推進事業職員費(20121725-00050006)

明細 ライフサイエンス推進事業職員費 ライフサイエンス推進事業職員費(20121725-00060007)

明細 商工振興総務企画事業職員費 商工振興総務企画事業職員費(20121725-00070008)

明細 経営支援事業職員費 経営支援事業職員費(20121725-00080009)

明細 新事業創造事業職員費 新事業創造事業職員費(20121725-00090010)

明細 商業振興事業職員費 商業振興事業職員費(20121725-00110012)

明細 製造業振興事業職員費 製造業振興事業職員費(20121725-00140015)

明細 国際ビジネス交流事業職員費 国際ビジネス交流事業職員費(20121725-00180019)

明細 制度融資事業職員費 制度融資事業職員費(20121725-00190020)

明細 政策融資事業職員費 政策融資事業職員費(20121725-00200021)

明細 貸金業対策事業職員費 貸金業対策事業職員費(20121725-00210022)

明細 計量検定所管理運営事業職員費 計量検定所管理運営事業職員費(20121725-00220023)

明細 労政管理事業職員費 労政管理事業職員費(20121725-00230024)

明細 労政・労働福祉事業職員費 労政・労働福祉事業職員費(20121725-00240025)

明細 労働対策事業職員費 労働対策事業職員費(20121725-00280029)

明細 産業立地賃貸事業職員費 産業立地賃貸事業職員費(20121725-00360038)

明細 立地推進事業職員費 立地推進事業職員費(20121725-00370039)

明細 職業訓練事業職員費 職業訓練事業職員費(20121725-00440049)

明細 雇用就労支援事業職員費 雇用就労支援事業職員費(20121725-00460051)



ここまで本文です。