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令和2年度当初予算(知事復活要求) 建築物震災対策推進事業費<政策的経費>

管理事業名 :建築防災事業 予算要求課 建築防災課
事業名 :建築物震災対策推進事業費<政策的経費>(20111022) 予算計上課 建築防災課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」に基づき、府                            1.大阪府住宅耐震化緊急促進事業                                   
 民の生命・財産を守るため耐震化率の低い木造住宅や分                            【活動指標】H30 実績 R1見込 R2要求                             
 譲マンション、広域緊急交通路の沿道建築物、ブロック                             (1)木造住宅耐震診断補助                                     
 塀、大規模建築物等について大阪の地域特性に応じた耐                            H30 2,653戸 R1 1,422戸 R2 2,003戸                     
 震化を促進し、災害に強いすまいとまちづくりに資する                             (2)木造住宅耐震改修設計補助                                   
 ことを目的とする。                                            H30 499戸 R1 576戸 R2 536戸                           
開始終了年度                                                 (3)木造住宅耐震改修補助                                     
 平成18年度〜令和 7年度                                        H30 431戸 R1 865戸 R2 634戸                           
根拠法令                                                  【成果指標】住宅の耐震率(みんなでめざそう値)                            
 建築物の耐震改修の促進に関する法律                                     住宅耐震化率 27年度 83.5% ⇒ R7年度 95%                      
 2.広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業                              
 【活動指標】H30実績 R1見込 R2要求                              
  (1)沿道建築物耐震診断補助                                    
 H30 8棟 R1 3棟 R2 3棟                                 
  (2)沿道建築物補強設計補助                                    
 H30 6棟 R1 0棟 R2 12棟                                
  (3)沿道建築物耐震改修補助                                    
 H30 10棟 R1 7棟 R2 12棟                               
  (4)沿道建築物耐震化・普及啓発                                  
 H30 317件 R1 305件 R2 220件                           
 (5)具体化に向けた支援                                       
 R2 6回                                              
 【成果指標】                                             
  R7年度を目途に概ね解消することをめざす。                             
  診断義務化対象建築物 305棟                                   
  耐震性のある建築物   85棟                                   
 3.特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業                              
 【活動指標】H30 実績 R1見込 R2要求                             
  (1)特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助                             
 H30 0棟 R1 5棟 R2 5棟                                 
  (2)特定既存耐震不適格建築物耐震改修設計補助                           
 H30 1棟 R1 0棟 R2 2棟                                 
  (3)特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助                             
 H30 1棟 R1 2棟 R2 1棟                                 
 【成果指標】                                             
  特定既存耐震化不適格建築物の耐震化率                                
   H27年度 90.3% ⇒ R2年度 95%                           
  耐震診断義務化対象大規模建築物                                   
   R7年度を目処に概ね解消することをめざす。                            
 4.分譲マンション耐震化促進事業                                   
 【活動指標】H30 実績 R1見込 R2要求                             
  (1)分譲マンション耐震診断補助                                  
 H30 21棟 R1 35棟 R2 20棟                              
  (2)分譲マンション耐震補強設計補助                                
 H30 0棟 R1 5棟 R2 7棟                                 
  (3)分譲マンション耐震改修補助                                  
 H30 0棟 R1 2棟 R2 1棟                                 
 【成果指標】                                             
 R7年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。                             
 5.大阪府ブロック塀等除却緊急促進事業                                
 【活動指標】H30 実績 R1見込 R2要求                             
  (1)ブロック塀等除却補助                                     
 H30 1,781件 R1 2,185件 R2 542件                       
 【成果指標】                                             
 府内全域でブロック塀等の安全対策の取組みを推進する                          
 。                                                  
 6.沿道ブロック塀等耐震化促進事業                                  
 【活動指標】R2要求                                         
  (1)広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震補助                            
 R2 143件                                            
 【成果指標】                                             
 R7年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。                             
 7.耐震改修促進計画の中間検証・改定事業                               
 【事業内容】                                             
  「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」の耐震化状況等                         
 を検証のうえ、今後の取組みについて検討し、改定を行                          
 う。                                                 
 【知事復活要求理由】                                         
 広域緊急交通路沿道建築物の耐震化を加速されるため                           

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 1,326,573 521,803 0 0 804,770
要求額 1,844,360 817,508 0 0 1,026,852
内示額 1,694,436 742,549 0 0 951,887
復活要求額(知事) 85,714 42,857 0 0 42,857
査定額 0 0 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

住宅まちづくり費国庫補助金 住宅まちづくり管理費補助金 建築防災事業補助金 42,857 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事         
  業                          
85,714千円                              
                             
0千円
  ○補助額の嵩上げが耐震化の目標達成に資するという根    
  拠が認められない。                    
 (1) 沿道建築物耐震補強設計補助            19,266千円                               0千円
 (2) 沿道建築物耐震改修補助              66,448千円                               0千円

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震改修補助(20111022-00210085)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震補強設計補助(20111022-00210105)



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