令和2年度当初予算(部長後調整要求) 保育対策総合支援等事業費

管理事業名 :児童福祉事業 予算要求課 子ども室
事業名 :保育対策総合支援等事業費(20151828) 予算計上課 子ども室
款名・項名・目名 :福祉費 児童福祉費 児童福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、保  ○市町村補助事業
 育の担い手となる保育人材の確保など必要な措置を総合   1 保育体制強化事業
 的に講ずることで、待機児童の解消を図るとともに、子   2 放課後居場所緊急対策事業
 どもを安心して育てることができる環境整備を行う。  18 保育所等における要支援児童等対応推進事業
開始終了年度   3 認可外保育施設の衛生・安全対策事業
 平成27年度〜   4 医療的ケア児保育支援モデル事業
根拠法令   5 保育環境改善等事業
 保育対策総合支援事業費補助金交付要綱   6 都市部における保育所等への賃借料支援事業
 教育支援体制整備事業費交付金交付要綱   7 認可化移行のための助言指導・移転費等支援事業
 子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費国庫補助金  
 交付要綱  ○府実施事業
  8 保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業
  9 保育士養成施設に対する就職促進支援事業
 10 保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業
 11 認可外保育施設保育士資格取得支援事業
 12 安全対策事業
  (保育所等における事故防止等推進事業)
 13 待機児童対策協議会推進事業
 14 新たな待機児童対策提案型事業
 15 認定こども園等研修事業
 16 保育の質の向上のための研修事業
 17 新規卒業者の確保事業
 
 ※18番については、R2国予算案で新規事業として追加が
 あったため、新規に配番。
 
 【活動指標】
  大きな比重を占める市町村補助事業について、
  実施市町村数を指標とする。
   平成27年度 16市町村
   平成28年度 16市町村
   平成29年度 19市町村
   平成30年度 31市町村
   平成31年度 24市町村(見込み)
   令和2年度 32市町村(見込み)
 
 【成果指標】
  定員(各年4月1日時点)
   平成27年度 154,292人
   平成28年度 164,461人
   平成29年度 171,868人
   平成30年度 176,495人
   平成31年度 184,374人
   令和2年度 前年度からの増加
 
 【部長後調整要求理由】
 非常勤職員の報酬単価改定に伴う調整要求
 非常勤職員の期末手当支給に伴う調整要求
 人事課査定を踏まえ、調整要求

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 342,746 98,204 0 0 244,542
要求額 437,919 198,161 0 0 239,758
内示額 431,772 195,086 0 0 236,686
調整要求額(部長後) 7,957 3,978 0 0 3,979
査定額 7,957 3,978 0 0 3,979

要求額の内訳

査定額の内訳

1 保育対策総合支援事業 7,957千円 要求どおり 7,957千円
 (1) 府実施事業 7,957千円   7,957千円

明細 保育対策総合支援事業 府実施事業(20151828-00030025)



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