令和2年度当初予算(部長後調整要求) 障がい者差別解消総合推進事業費

管理事業名 :障がい者福祉事業 予算要求課 障がい福祉企画課
事業名 :障がい者差別解消総合推進事業費(20150578) 予算計上課 障がい福祉室
款名・項名・目名 :福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  障がいを理由とする差別の解消を推進し、障がいの有                            1 差別解消相談体制事業                                       
 無によって分け隔てられることなく、お互いに人格と個                             【事業内容】                                            
 性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する。                              (1)広域支援相談員                                        
開始終了年度                                                    広域・専門的な立場から、市町村等地域におけ                          
 平成27年度〜                                                 る相談の解決を支援しつつ、府で受ける相談事案                          
根拠法令                                                     を取り扱い、相談事例の分析を行う広域支援相談                          
 障害者差別解消法第3条、第14条、第15条、                                  員を配置。                                           
 大阪府障がい者差別解消条例第4条、第7条、第8条                              (2)大阪府障がい者差別解消協議会等の設置                             
     障がい者差別解消の取組みを推進するため、条                          
    例に基づき、相談、紛争の防止・解決にあたる知                          
    事の附属機関として、大阪府障がい者差別解消                           
    協議会等を設置。                                        
  【開始終了年度】 平成28年度〜                                  
  【活動指標】                                            
    協議会の開催   :6回                                    
    合議体の開催   :12回                                   
                                                    
 2 心のバリアフリー推進事業                                     
  【事業内容】                                            
    障害者差別解消法・大阪府障がい者差別解消条例                          
   の理解促進に向けた啓発物を作成するとともに、合                          
   理的配慮等についての理解を深め、差別解消に向け                          
   た取組みへの機運醸成を図るため、フォーラム等を                          
   開催する。                                            
  【開始終了年度】 令和2年度                                    
  【活動指標】                                            
    フォーラム開催回数1回                                     
    ワークショップ開催回数2回                                   
                                                    
 【部長後調整要求理由】                                        
  非常勤職員報酬単価及び社会保険料率等の改定                             

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 23,016 1,759 0 0 21,257
要求額 21,776 1,527 0 0 20,249
内示額 23,264 1,527 0 0 21,737
調整要求額(部長後) 365 0 0 0 365
査定額 365 0 0 0 365

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

福祉費国庫補助金 障がい者福祉費補助金 障がい者福祉事業補助金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 差別解消相談体制事業                  365千円 要求どおり                         365千円
 (1) 広域支援相談員事業                365千円                               365千円

明細 差別解消相談体制事業 広域支援相談員事業(20150578-00020003)



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