令和2年度当初予算(部長後調整要求) 死因調査等体制整備事業費

管理事業名 :医事事業 予算要求課 保健医療企画課
事業名 :死因調査等体制整備事業費(20110056) 予算計上課 保健医療室
款名・項名・目名 :健康医療費 医薬費 医務費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 1 大阪市内における伝染病、中毒又は災害により死亡                            1 監察医事務所費                                          
 した疑いのある死体、その他死因の明らかでない死体に                            <背景>                                               
 ついてその死因を明らかにし、公衆衛生の向上に資する                            ・公衆衛生の向上を目的として、連合軍総司令部(GH                          
 。                                                    Q)が国内の主要都市に監察医を置くことを日本政府に                          
 2 2025年には団塊の世代の全てが75歳以上となり、全                         命令したことにより、昭和22年に創設。                                
 人口の5人に1人が後期高齢者となる時代を迎え、今後在                           ・昭和24年12月「死体解剖保存法」及び「監察医を置く                        
 宅において死亡する高齢者や孤独死等の増加が懸念され                            べき地域を定める政令」が施行され、実施地域を東京都                          
 ることなどから、今後の大阪府内の死因調査体制の整備                            23区、大阪、京都、横浜、名古屋、神戸、福岡とするこ                         
 を行う。                                                 とと定められた。(昭和60年に京都、福岡は削除)                           
開始終了年度                                                ・現在、東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市及び神戸                         
 昭和21年度〜                                              市の5区域に限られており、当該都府県が単費で監察医                          
根拠法令                                                  事務所等を設置・運営している。                                    
 死体解剖保存法第8条                                                                                              
 2 死因調査体制の整備関連経費                                    
 ・死因調査の体制整備に関する協議会を開催する。                            
 ・多死高齢社会における府内全域の死因レベルの向上                           
  を図るとともに、異なる府域内の検案体制等の均て                           
  ん化に向けた体制を構築する。                                    
                                                    
                                                    
 <活動指標>                                             
  平成30年度                                            
  検案:4,645件                                         
  解剖:855体                                           
  令和元年度(見込)                                         
  検案:4,853件                                         
  解剖:891体                                           
  令和2年度(見込)                                         
  検案:4,999件                                         
  解剖:844件                                           
                                                    
 <成果指標>                                             
  監察医事務所の適切な運営                                      
                                                    
 <自己評価>                                             
  検案、解剖を実施するなど事務所の運営を適切に行っ                          
 た。                                                 
                                                    
                                                    
 【調整要求理由】                                           
 非常勤職員の報酬単価の改定に伴う調整                                 
 社会保険料率の改定に伴う調整                                     
 非常勤職員期末手当支給に伴う調整                                   

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 118,605 29,214 0 99,288 ▲9,897
要求額 123,249 30,497 0 102,804 ▲10,052
内示額 123,833 30,782 0 102,804 ▲9,753
調整要求額(部長後) 232 116 0 0 116
査定額 232 116 0 0 116

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

健康医療費国庫補助金 医薬費補助金 医事事業補助金 116 116
雑入 健康医療費雑入 医事事業雑入 0 0
健康医療手数料 医薬手数料 医事事業手数料 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 監察医事務所費                     231千円 要求どおり                         231千円
 (1) 監察医事務所費(検案等関連経費:        
    国庫対象)        
231千円                              
                             
231千円
2 死因調査体制整備関連事業                1千円 要求どおり                         1千円
 (1) 死因調査体制構築モデル事業            1千円                               1千円

明細 監察医事務所費 監察医事務所費(検案等関連経費:国庫対象)(20110056-00020991)

明細 死因調査体制整備関連事業 死因調査体制構築モデル事業(20110056-00030941)



ここまで本文です。