令和2年度当初予算(部長後調整要求) 公的個人認証サービス運営事業費

管理事業名 :情報化推進事業 予算要求課 IT・業務改革課
事業名 :公的個人認証サービス運営事業費(20101133) 予算計上課 IT・業務改革課
款名・項名・目名 :総務費 総務管理費 情報管理費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 インターネット等を利用した、申請・届出等の行政手続                            地方公共団体情報システム機構が、電子申請の申請者の                          
 の電子化に対応するため、高度な技術で確かな本人確認                            電子署名が申請者本人のものであることを証明する「電                          
 ができる手段(電子認証)を全国一律に安い費用で提供                            子証明書」を発行する認証局を運営する。                                
 する基盤「公的個人認証サービス」を運営する地方公共                            各都道府県知事は、地方公共団体情報システム機構へ負                          
 団体情報システム機構へ費用負担する。                                   担金を支払う。                                            
根拠法令                                                                                                     
 地方公共団体情報システム機構法                                      「活動指標」                                             
 公的個人認証法                                              平成30年度  決算額    141,545千円                           
 令和元年度  決算見込額  130,724千円                            
 令和2年度  予算要求額  131,307千円                            
 【部長後調整要求理由】                                        
 事業実施主体である地方公共団体情報システム機構か                           
 ら、令和2年度事業に係る予算案等が示されたため。                           

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 130,724 0 0 0 130,724
要求額 130,725 0 0 0 130,725
内示額 130,725 0 0 0 130,725
調整要求額(部長後) 582 0 0 0 582
査定額 582 0 0 0 582

要求額の内訳

査定額の内訳

1 公的個人認証サービス事業                582千円 要求どおり                         582千円
 (1) 共通基盤運用事業負担金              470千円                               470千円
 (2) 認証業務負担金                  112千円                               112千円

明細 公的個人認証サービス事業 共通基盤運用事業負担金(20101133-00020014)

明細 公的個人認証サービス事業 認証業務負担金(20101133-00020017)



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