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令和2年度当初予算(部長復活要求) 手数料収納キャッシュレス化推進事業費

管理事業名 :会計管理事務事業 予算要求課 会計総務課
事業名 :手数料収納キャッシュレス化推進事業費(20200127) 予算計上課 会計総務課
款名・項名・目名 :総務費 総務管理費 会計管理費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  本府の行政サービス利用者が行政窓口等において納付   本庁(本館、別館及び咲洲庁舎)の手数料納付窓口に
 する手数料について、利用者の利便性の向上を図るため  設置するPOSレジにキャッシュレス決済端末を接続し
 、現金に加え、非現金(キャッシュレス)による納付方  、クレジットカード決済・電子マネー決済・スマホ決済
 法を先行的に導入する。  (QRコード決済)を試行的に導入する。
根拠法令  また、これらの試行導入結果を検証し、次期POSレジ
 地方自治法第231条の2第6項  の更新にかかるシステム開発等に反映させる。
 地方自治法施行令第157条の2 債務負担行為
 ・事項
  指定代理納付等業務(電子マネー・クレジットカード)
 ・期間
  令和 2年度〜令和 5年度
 ・限度額(限度額文言)
 ・事項
  指定代理納付等業務(LINE Pay)
 ・期間
  令和 2年度〜令和 5年度
 ・限度額(限度額文言)

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
復活要求額(部長) 15,956 0 0 0 15,956
査定額 0 0 0 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 手数料収納キャッシュレス化推進事業 15,956千円 ゼロ査定 0千円
  ○キャッシュレス化の推進については、まずはスマート
   シティ戦略部において全庁的な業務フローの棚卸しと
   検証を行うこととしており、先行して本事業を進める
   ことは合理的ではない。 ○本庁の3箇所のみにおい
  て先行的に実施することが、 具体的にどのような行政
  課題の解決に資するのか不  明。 ○利用者負担を原
  則とすべき手数料徴収の議論において は、行政コスト
  等を含めたトータルで検討すべき。
 (1) 手数料収納キャッシュレス化推進事
    業
15,956千円  
 
0千円

明細 手数料収納キャッシュレス化推進事業 手数料収納キャッシュレス化推進事業(20200127-04040730)

備考
債務負担行為有り


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