令和２年度当初予算（課長後調整要求） 介護福祉士修学資金等貸付事業費
| 管理事業名 |
：地域福祉事業 |
予算要求課 |
福祉人材・法人指導課 |
| 事業名 |
：介護福祉士修学資金等貸付事業費(20200107) |
予算計上課 |
地域福祉推進室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 一億総活躍社会の実現に向けた「新・三本の矢」のう |
①介護福祉士養成施設就学者への修学資金の貸付 |
| ち第三の矢『安心につながる社会保障』（介護離職ゼロ |
介護福祉士をめざす学生の増加と入学後の修学を |
| ）において地域包括ケアシステムの構築に向けて必要と |
支援するとともに、卒業後の介護現場への就労・定着を |
| なる介護サービスの確保を図るとともに、十分に働ける |
促進するために修学資金の貸付を行う。（5年間介護福 |
| 方が介護のために離職せざるを得ない状況を防ぎ、希望 |
祉士として従事すれば返還免除） |
| する者が働き続けられる社会の実現を目指すため、介護 |
【貸付額】 |
| サービスを支える介護人材の確保に向けた取組を行う。 |
ア 学費 5万円 |
|
イ 入学準備金 20万円 |
|
ウ 就職準備金 20万円 |
|
エ 国家試験受験対策費用 4万円（年額） |
|
オ 生活費加算 4.2万円程度（月額） |
|
※生活保護受給者及びこれに準ずる経済状況にあ |
|
る者に限る |
|
②介護福祉士実務者研修受講資金への受講費用の貸付 |
|
介護福祉士の資格を取得するため、介護福祉士実務 |
|
者研修を受講する実務経験3年以上（年度内の見込み |
|
を含む）の介護職員に対して受講資金の貸付を行う。 |
|
（2年間介護福祉士として従事すれば返還免除） |
|
【貸付額】20万円（上限） |
|
③離職した介護職員への再就職準備金の貸付 |
|
離職した介護人材のうち介護職員として1年以上勤 |
|
務していた有資格者（介護福祉士・実務者研修修了 |
|
者・初任者研修修了者など）が介護職員として再就職 |
|
する際に必要となる就職準備金の貸付を行う。（2年 |
|
間介護職員として従事すれば返還免除） |
|
【貸付額】40万円（上限・1人1回限り） |
|
④社会福祉士の養成施設就学者への修学資金の貸付 |
|
社会福祉士を目指すと学生の増加と入学後の修学を |
|
支援するとともに、卒業後の相談・援助現場への就 |
|
労・定着を促進するために修学資金の貸付を行う。 |
|
（5年間社会福祉士として従事すれば返還免除） |
|
【貸付額】 |
|
ア 学費 5万円 |
|
イ 入学準備金 20万円 |
|
ウ 就職準備金 20万円 |
|
エ 国家試験受験対策費用 4万円（年額） |
|
オ 生活費加算 4.2万円程度（月額） |
|
※生活保護受給者及びこれに準ずる経済状況にあ |
|
る者に限る |
|
|
|
【課長後調整要求理由】 |
|
府費負担分について貸付見込みに応じた要求を行うもの |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 内示額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 調整要求額（課長後） |
68,305 |
0 |
0 |
0 |
68,305 |
| 査定額 |
48,580 |
0 |
0 |
0 |
48,580 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 介護福祉士修学資金等貸付事業 |
68,305千円 |
|
48,580千円 |
(1) 介護福祉士修学資金等貸付事業
|
68,305千円 |
〇令和２年度における新規貸付は、令和元年度計画と同 |
48,580千円 |
| |
|
程度の規模とする。なお、貸付にあたっては、府費負 |
|
| |
|
担を伴わない貸付原資を優先的に活用することとし、 |
|
| |
|
将来の貸付原資残高などを慎重に見極めた上で計画的 |
|
| |
|
に執行すること。 |
|
明細
介護福祉士修学資金等貸付事業 介護福祉士修学資金等貸付事業(20200107-03900710)
|
