令和２年度当初予算（課長後調整要求） 水道等指導監督事業費
| 管理事業名 |
：環境衛生事業 |
予算要求課 |
環境衛生課 |
| 事業名 |
：水道等指導監督事業費(20110025) |
予算計上課 |
環境衛生課 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 環境衛生費 環境衛生指導費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| １ 飲用に供する水の安全で安定した供給体制を確保す |
１（１）水道事業 |
| るため水道の計画的整備及び維持管理について指導 |
①水道事業の計画的な整備指導 |
| 監督等を行う。 |
水道施設整備事業が合理的・計画的に推進されるよ |
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う指導するとともに、全額が国庫支出金による府費 |
| ２ 水道事業の基盤強化を目的とした水道法改正によ |
補助事業について申請の内容審査、現地検査等の指 |
| り、都道府県に広域連携の推進の規定が追加された |
導監督を行う。 |
| ことから、関係市町村及び水道事業者等を構成員と |
②水道の維持管理の指導 |
| する協議会を設置するとともに国基本方針に基づく |
水道施設について、年１回以上の立入検査や事故が |
| 水道基盤強化計画を策定する。 |
発生した場合の水質検査等を行い、給水の安全を図 |
| 根拠法令 |
る。 |
| 水道法 |
（２）水道事業以外 |
| 大阪府特設水道条例 |
①専用水道等の確認・検査 |
| 生活基盤施設耐震化等交付金交付要綱等 |
専用水道及び特設水道の工事設計の確認、給水開 |
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始の検査を行う。 |
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②貯水槽水道の指導監督 |
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貯水槽水道が適正に管理されるよう設置者等に対 |
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し、指導監督を行う。 |
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③飲用井戸水質監視 |
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ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ等有害物質を検出した汚染井戸や一般 |
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家庭井戸について、汚染の広がりを確認するとと |
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もに、飲用井戸の衛生確保を図る。 |
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（３）大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 |
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関係法律の改正により、平成25年度から、専用水 |
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道の確認・検査・指導、貯水槽水道の指導監督、 |
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飲用井戸の水質監視については、権限がすべての |
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市に移譲されたが、知事権限である町村域の専用 |
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水道の確認・検査・指導、貯水槽水道の指導監督 |
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についても大阪版地 方分権推進制度により権限 |
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移譲を行なった。 |
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なお、府条例に基づく特設水道の確認・検査・指 |
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導の権限については、市を対象として移譲を進め |
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る。 |
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※地方分権改革に伴う権限移譲により、平成28年 |
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度より水道事業の認可権限等の一部が厚生労働 |
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大臣から知事に移譲され、知事認可の水道事業 |
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が11事業から34事業となった。 |
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【活動指標】 |
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1.国庫補助事業 H30年度 R01年度 R02年度(予定) |
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補助の審査指導 17件 16件 17件 |
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(新規2件)(新規2件)（新規2件） |
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2.施設等監視指導 H30年度 R01年度 R02年度(予定) |
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①水道施設 311件 350件 350件 |
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②貯水槽・井戸 258件 100件 100件 |
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２ 水道基盤強化に向けた広域化推進協議会の事務局運 |
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営 |
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【課長後調整要求理由】 |
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非常勤職員期末手当支給に伴う調整 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
4,897 |
810 |
0 |
0 |
4,087 |
| 要求額 |
6,739 |
1,363 |
0 |
0 |
5,376 |
| 内示額 |
6,739 |
1,363 |
0 |
0 |
5,376 |
| 調整要求額（課長後） |
6 |
3 |
0 |
0 |
3 |
| 査定額 |
6 |
3 |
0 |
0 |
3 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 健康医療費国庫補助金 |
環境衛生費補助金 |
環境衛生事業補助金 |
3 |
3 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 水道等指導監督事業 |
6千円 |
要求どおり |
6千円 |
| (1) 水道等指導監督事業（水道事業） |
6千円 |
|
6千円 |
明細
水道等指導監督事業 水道等指導監督事業（水道事業）(20110025-00010007)
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