令和２年度当初予算（課長後調整要求） 私立高等学校等生徒授業料支援補助金
| 管理事業名 |
：私学振興事業 |
予算要求課 |
私学課 |
| 事業名 |
：私立高等学校等生徒授業料支援補助金(20101036) |
予算計上課 |
私学課 |
| 款名・項名・目名 |
：教育費 文教諸費 私学振興費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 私立高等学校及び私立専修学校高等課程等に在学する |
【事業内容】私立高等学校等の設置者が、私立高校生等 |
| 生徒に係る修学上の経済的負担の軽減を図る。特に「教 |
就学支援推進校に在学する生徒（生徒・保 |
| 育の機会均等」の観点から15歳の進路選択時に公立高校 |
護者が府内居住者に限る）に対して行う授 |
| ・私立高校・高等専修学校の自由な学校選択の機会を保 |
業料（施設整備費等を含む）の軽減事業に |
| 障するため、授業料支援補助事業を実施する。 |
補助する。 |
| 開始終了年度 |
【補助対象】114法人 |
| 昭和４２年度〜 |
【事業目標】次代の大阪の発展を支える人材の育成 |
| 根拠法令 |
【撤退ルール】私立高等学校入試における専願率が25％ |
| 教育基本法第４条（教育の機会均等） |
又は私立高校生等就学支援推進校への参加 |
| 私立学校振興助成法第１０条（その他の助成） |
率が60％を下回る場合は制度を見直しする |
| 地方自治法第２３２条の２（寄附又は補助） |
【成果指標】 |
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自由な学校選択（教育機会の均等）、公私間の切磋琢 |
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磨による教育力の向上 |
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【活動指標】補助金支出額 |
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H30実績 112法人 19,099,461千円 |
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R 1見込 111法人 18,812,241千円 |
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R 2見込 114法人 14,156,270千円 |
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【事業手法の妥当性】 |
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私立高校に進学する生徒の割合が増加し、とくに支援 |
|
対象となる中低所得者層の割合が増加。制度利用者の |
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満足度も高い。 |
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【自己評価】 |
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私立高校に進学する生徒の割合が増加していること、 |
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特に支援対象となる中低所得者層の割合の増加が顕著 |
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であり、生徒・保護者の満足度も高いことから、自由 |
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な学校選択の機会の保障と大阪の教育力向上に寄与し |
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ている。 |
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【調整要求理由】 |
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国の補助単価確定に伴う事業費の減額 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
19,954,985 |
3,115 |
0 |
0 |
19,951,870 |
| 要求額 |
14,344,772 |
3,203 |
0 |
0 |
14,341,569 |
| 内示額 |
14,344,772 |
3,203 |
0 |
0 |
14,341,569 |
| 調整要求額（課長後） |
▲169,799 |
0 |
0 |
0 |
▲169,799 |
| 査定額 |
▲169,799 |
0 |
0 |
0 |
▲169,799 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 教育費国庫補助金 |
文教諸費補助金 |
私学振興事業補助金 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 私立高等学校等授業料支援補助事業 |
▲169,799 千円 |
要求どおり |
▲169,799 千円 |
(1) 私立高等学校等生徒授業料支援補助
金 |
▲166,047 千円 |
|
▲166,047 千円 |
(2) 私立専修学校高等課程生徒授業料支
援補助金 |
▲3,752 千円 |
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▲3,752 千円 |
明細
私立高等学校等授業料支援補助事業 私立専修学校高等課程生徒授業料支援補助金(20101036-00010002)
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明細
私立高等学校等授業料支援補助事業 私立高等学校等生徒授業料支援補助金(20101036-00010004)
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