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令和2年度当初予算(課長後調整要求) 母子保健医療推進事業費(経常的経費)

管理事業名 :母子保健事業 予算要求課 地域保健課
事業名 :母子保健医療推進事業費(経常的経費)(20100842) 予算計上課 保健医療室
款名・項名・目名 :健康医療費 公衆衛生費 健康増進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  小児慢性特定疾病医療費支給事業、結核児童療育給付                            1 医療給付機械化事業費                                       
 事業等各種医療給付の事業を行う。                                      ・コンピューターシステムによる事務処理                               
  また、母子保健事業の総合的かつ効果的な実施及び推                                                                               
 進について学識経験者や関係機関からなる委員により検                            2 母子衛生対策費                                          
 討するとともに、母体保護を図るため受胎調節実地指導                             ・母子保健運営協議会の開催                                     
 員の指定等を行う。                                             ・受胎調節実地指導員の指定等                                    
  さらに、児童虐待防止に向けた研修や未受診飛び込み                             ・連絡調整                                             
 出産実態調査の取組を行うとともに、HTLV−1母子                                                                               
 感染対策、母子保健コーディネーター等の研修を実施す                            (活動指標)                                             
 る。                                                    受胎調節実地指導員指定件数                                     
開始終了年度                                                 平成30年度 90件                                        
 昭和49年度〜                                               令和元年度 56件(見込)                                     
根拠法令                                                   令和2年度 66件(見込)                                     
 児童福祉法第19条の2                                                                                             
 障害者自立支援法第58条                                         3 小児慢性特定疾病医療給付事業費                                  
 母子保健法第20条                                             ・医療費助成事務                                          
 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関す                             ・指定医研修の実施                                         
 る省令                                                   ・自立支援のための相談等の委託                                   
 母体保護法第15条、厚生省児童家庭局長通知                                 ・日常生活用具を給付する市町村への補助                               
  ・審査事務補助の専門業者への委託 等                                
 (活動指標)                                             
  ・受給者認定実人員数                                        
   平成30年度3,668人                                     
  令和元年度3,500人(見込)                                
   令和2年度3,000人(見込)                                  
                                                    
 4 母子保健関係事業費                                        
  ・児童虐待防止に対する研修の委託                                  
  ・未受診飛び込み出産実態調査の委託                                 
  ・HTLV−1母子感染対策研修会の開催                               
  ・妊娠出産包括支援推進事業の実施                                  
                                                    
 (活動指標)                                             
  研修参加者数(児童虐待+HTLV-1+母子保健コーディ                       
 ネーター)                                              
  平成30年度 642人                                       
  令和元年度 700人(見込)                                    
  令和2年度 700人(見込)                                    
                                                    
 【調整要求理由】                                           
 非常勤職員期末手当支給に伴う調整                                   

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 16,916 4,855 0 246 11,815
要求額 19,384 4,589 0 286 14,509
内示額 19,384 4,589 0 286 14,509
調整要求額(課長後) 197 0 0 0 197
査定額 197 0 0 0 197

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

健康医療手数料 公衆衛生手数料 母子保健事業手数料 0 0
健康医療費国庫補助金 公衆衛生費補助金 母子保健事業補助金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 母子衛生対策費                     197千円 要求どおり                         197千円
 (1) 母子衛生関係事務費                197千円                               197千円

明細 母子衛生対策費 母子衛生関係事務費(20100842-00230062)



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