令和２年度当初予算（課長後調整要求） 施設サービス事業者指定・指導監査事業費
| 管理事業名 |
：高齢者福祉事業 |
予算要求課 |
高齢介護室 |
| 事業名 |
：施設サービス事業者指定・指導監査事業費(20000837) |
予算計上課 |
高齢介護室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 介護保険法等に基づき、指導及び監査は、知事の権限（ |
【活動指標】 |
| 法令により政令市、中核市が行うとされているもの及び |
介護保険施設等指導・監査対象件数 |
| 大阪版地方分権制度により移譲された事務を除く。）に |
平成29年度 107施設 |
| よるものとなっており、毎年、新規開設施設や既に指定 |
平成30年度 76施設 |
| ・登録している施設等を対象にして、必要な実地指導及 |
令和元年度 75施設（見込） |
| び監査を行う。 |
令和 2年度 75施設（見込） |
| （介護保険法：指定介護老人福祉施設、介護老人保健施 |
|
| 設、指定介護療養型医療施設、介護医療院）（老人福祉 |
【課長後調整要求理由】 |
| 法：養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム |
非常勤職員の期末手当所要額を調整要求する |
| ）（高齢者住まい法：サービス付き高齢者向け住宅） |
|
| また、大阪府版地方分権制度に基づき、事務処理の一部 |
|
| を移譲した市町村に対して、交付金を交付する。 |
|
| 開始終了年度 |
|
| 平成１２年度〜 |
|
| 根拠法令 |
|
| 介護保険法 |
|
| 老人福祉法 |
|
| 地方自治法 |
|
| 地方財政法 |
|
| 高齢者住まい法 |
|
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
21,392 |
0 |
0 |
3,062 |
18,330 |
| 要求額 |
33,483 |
0 |
0 |
1,316 |
32,167 |
| 内示額 |
33,483 |
0 |
0 |
1,316 |
32,167 |
| 調整要求額（課長後） |
51 |
0 |
0 |
0 |
51 |
| 査定額 |
51 |
0 |
0 |
0 |
51 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 施設サービス事業者指定・指導監査費 |
51千円 |
要求どおり |
51千円 |
| (1) 介護保険施設指導費 |
51千円 |
|
51千円 |
明細
施設サービス事業者指定・指導監査費 介護保険施設指導費(20000837-00010001)
|
