令和２年度当初予算（課長後調整要求） 建築安全推進事業費
| 管理事業名 |
：建築指導事業 |
予算要求課 |
建築指導室 |
| 事業名 |
：建築安全推進事業費(19990272) |
予算計上課 |
建築指導室 |
| 款名・項名・目名 |
：住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 建築指導費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 建築基準法を始めとする各根拠法令に基づき、違反建 |
１．違反建築物等防止対策費 |
| 築物等の摘発、建築士・建築士事務所に対する指導、特 |
【事業内容】 違反建築物及び違反開発行為等の摘 |
| 定建築物等における防災対策や特定の設備等における事 |
発、ならびに違反是正のために必要な指 |
| 故防止対策の推進、市町村が実施するアスベスト改修事 |
導、勧告、命令等を行い法の適正な執行 |
| 業や狭あい道路整備等促進事業に係る指導監督を行うな |
に努める。また、既存建築物において保 |
| ど、建築物、建築設備、工作物等の安全性確保や質の向 |
安上著しく危険なもの又は衛生上著しく |
| 上に寄与することを目的とする。 |
有害なものに対して必要な指導、勧告、 |
| 根拠法令 |
命令を行う。 |
| 建築基準法 |
【活動指標】違反摘発件数 |
| 都市計画法 |
Ｈ30 203件（実績） |
| 宅地造成等規制法 |
Ｒ１ 122件（見込） |
| 建築士法 |
Ｒ２ 128件（見込） |
| 大阪府建築物に附属する特定の設備等の安全確保に関す |
２．特定建築物等調査費 |
| る条例 |
【事業内容】 不特定多数の人の利用する一定規模以 |
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上の特定建築物等における防災対策の推 |
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進のため定期調査（検査）報告、防災査 |
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察、防災啓発等を行う。 |
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【活動指標】防災査察件数 |
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Ｈ30 6件（実績） |
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Ｒ１ 12件（見込） |
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Ｒ２ 12件（見込） |
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３．特定設備等安全確保制度推進事業費 |
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【事業内容】 建築物に附属する特定の設備等におけ |
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る事故の発生に対する対応と事故情報の |
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共有化による事故の再発を防止するため |
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に事故情報届出の受付、事故調査・分析 |
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及び府民への情報発信を行う。 |
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【活動指標】事故届出件数 |
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Ｈ30 255件（実績） |
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Ｒ１ 262件（見込） |
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Ｒ２ 260件（見込） |
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４．設計監理業指導費 |
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【事業内容】 建築士法に基づき、建築士・建築士事 |
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務所の業務の適正化を図るため、建築士 |
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及び建築士事務所に対する指導監督を行 |
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う。 |
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【活動指標】定期講習未受講者への通知文等郵送件数 |
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Ｈ30（実績）352件 |
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Ｒ１（見込）460件 |
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Ｒ２（見込）420件 |
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【部長後調整要求理由】 |
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非常勤職員の社会保険料率の改正に伴う調整。 |
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５．指導監督費 |
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(1)【事業内容】 市町村が実施するアスベスト改修 |
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事業に係る指導監督等を行う。 |
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【活動指標】市町村事業実績 |
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Ｈ30（実績）５市 （６件） |
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Ｒ１（見込）14市町（21件） |
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Ｒ２（見込）12市町（25件） |
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(2)【事業内容】 市町村が実施する狭あい道路整備 |
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等促進事業に係る指導監督等を行 |
|
う。 |
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【活動指標】市町村事業実績 |
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Ｒ２（見込）5市 |
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【課長後調整要求理由】 |
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非常勤職員制度の改正に伴う調整 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
35,556 |
661 |
0 |
18,832 |
16,063 |
| 要求額 |
38,133 |
397 |
0 |
21,108 |
16,628 |
| 内示額 |
38,133 |
397 |
0 |
21,108 |
16,628 |
| 調整要求額（課長後） |
199 |
0 |
0 |
0 |
199 |
| 査定額 |
199 |
0 |
0 |
0 |
199 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 弁償金 |
住宅まちづくり費弁償金 |
建築指導事業弁償金 |
0 |
0 |
|
| 住宅まちづくり費国庫補助金 |
住宅まちづくり管理費補助金 |
建築指導事業補助金 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 設計監理業指導費 |
199千円 |
要求どおり |
199千円 |
| (1) 設計監理業指導事業 |
199千円 |
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199千円 |
明細
設計監理業指導費 設計監理業指導事業(19990272-00040012)
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