大阪府予算編成過程公表 > 中国残留邦人等援護事業費

令和２年度当初予算（課長後調整要求）　中国残留邦人等援護事業費

(単位　千円)

事業概要
目的	内容
先の大戦に起因して生じた混乱等により、本邦に引き	内容
揚げることができず引き続き本邦以外の地域に居住する	中国残留邦人等支援事業
ことを余儀なくされた方々に対し、永住帰国後の定住先	【事業内容】中国残留邦人等が安心して地域に定着する
での自立支援や肉親調査等の支援を実施する。	ため、支援給付実施機関への指導・助言や
また、終戦後に外地からの引揚者を応急的に収容する	各種研修事業を実施する。
ために設置した引揚者住宅の管理及び移転促進を実施す	【実施内容】支援・相談員の配置
る。（昭和２５年度～）	支援・相談員、自立支援通訳等への各種研
開始終了年度	修会の実施
平成　６年度～
根拠法令	【課長後調整要求理由】
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国	非常勤嘱託員の期末手当所要額を調整要求する。
した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に
関する法律
・未帰還者留守家族等援護法・未帰還者に関する特別措
置法・地方自治法附則第１０条

要求額の内訳		査定額の内訳
１　帰国者援護事業費	293千円	要求どおり	293千円
(1)　中国残留邦人等支援事業	293千円		293千円