令和２年度当初予算（経常的経費） 高次脳機能障がい支援普及事業費
| 管理事業名 |
：障がい者福祉事業 |
予算要求課 |
地域生活支援課 |
| 事業名 |
：高次脳機能障がい支援普及事業費(20041271) |
予算計上課 |
障がい福祉室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 高次脳機能障がい及びその関連障がいに対する支援普 |
１．高次脳機能障がい及びその関連障害に対する支援普 |
| 及事業は「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支 |
及事業 |
| 普及事業実施要綱(厚生労働省障害保健福祉部長通知)」 |
【実施主体】大阪府 |
| に基づき、高次脳機能障がい診断基準により高次脳機能 |
【支援拠点】障がい者・リハビリテーションセンター |
| 障がいを有すると診断された者への支援に関する取り組 |
【負担割合】国1/2、府1/2（地域生活支援事業） |
| みを定着させるため、都道府県が指定する高次脳機能障 |
【事業内容】 |
| がい者の支援拠点機関（大阪府においては、障がい者医 |
１．相談支援事業等 |
| 療・リハビリテーションセンター）において、高次脳機 |
支援拠点機関に支援コーディネーター |
| 能障がいの正しい理解を促進するための普及・啓発事業 |
（社会福祉士、精神保健福祉士等）を配 |
| 、高次脳機能障がいの支援手法等に関する研修を行い、 |
置し、支援を必要とする高次脳機能障 |
| もって高次脳機能障がい及びその関連障がいに対する支 |
がい者に対し相談支援、関係機関との |
| 援体制の確立を図ることを目的とする。 |
調整等（ネットワーク構築）を行う。 |
| 開始終了年度 |
２．普及・啓発事業 |
| 平成１８年度〜 |
高次脳機能障がいの正しい理解を普及 |
| 根拠法令 |
促進するため、地域の実態把握、関係 |
| 障害者総合支援法第78条 |
機関との連携確保、事業の進捗状況の |
| 地域生活支援事業実施要綱 |
分析や総合的な検討を行うとともに、 |
|
ポスターやリーフレット等の作成を行 |
|
う。 |
|
３．研修事業 |
|
市町村職員や福祉事業者、医療機関職 |
|
員に対し支援手法等に関する研修を実 |
|
施。 |
|
４.高次脳機能障がい及びその関連障がい |
|
に対する支援普及全国連絡協議会等への |
|
参加 |
|
全国の拠点である国立障害者リハビリ |
|
テーションセンターが開催する会議等 |
|
の参加。 |
|
５．広域自治体間連携 |
|
高次脳機能障がいに関する支援手法等 |
|
の向上を図るため、他の都道府県が開 |
|
催する会議に支援関係職員等を派遣す |
|
るもの。 |
|
【活動指標：高次脳機能障がい支援拠点相談のべ件数】 |
|
平成３０年度 6,111件 |
|
令和元年度 5,513件（見込み） |
|
令和２年度 4,880件（見込み） |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
5,115 |
2,557 |
0 |
0 |
2,558 |
| 要求額 |
5,152 |
2,575 |
0 |
0 |
2,577 |
| 査定額 |
5,060 |
2,529 |
0 |
0 |
2,531 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
障がい者福祉費補助金 |
障がい者福祉事業補助金 |
2,575 |
2,529 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 高次脳機能障がい支援普及事業費
|
5,152千円 |
〇国庫内示の範囲内で執行すること |
5,060千円 |
(1) 相談支援事業等
|
3,320千円 |
〇所要額を精査 |
3,228千円 |
| (2) 普及啓発事業 |
695千円 |
|
695千円 |
| (3) 研修事業 |
740千円 |
|
740千円 |
(4) 高次脳機能障がい支援普及全国連絡
協議会等への参加 |
397千円 |
|
397千円 |
明細
高次脳機能障がい支援普及事業費 相談支援事業等(20041271-00160032)
|
明細
高次脳機能障がい支援普及事業費 普及啓発事業(20041271-00160033)
|
明細
高次脳機能障がい支援普及事業費 研修事業(20041271-00160034)
|
明細
高次脳機能障がい支援普及事業費 高次脳機能障がい支援普及全国連絡協議会等への参加(20041271-00160035)
|
