令和2年度当初予算(経常的経費) 各種協会負担金

管理事業名 :都市整備総務事業 予算要求課 都市計画室
事業名 :各種協会負担金(19990433) 予算計上課 都市計画室
款名・項名・目名 :都市整備費 都市整備管理費 都市整備総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 ・都市計画に関する情報等を得、活用することにより、  【事業内容】各種協会等への参画し情報収集等を行う
 社会の情勢や地域特性に即した都市計画行政の推進を図  ・都市防災推進協議会
 る。  ・公益社団法人日本都市計画学会
 ・市街地の健全な発展と土地利用の合理化を目的とする  ・都市再開発促進協議会
 市街地整備事業の円滑な事業促進を図る。  【事業対象】府内全域
開始終了年度  【実施期間】令和2年度分
 平成 8年度〜  【活動指標】
根拠法令  ・都市防災推進協議会
 規約、約款による   令和2年度(未定)
  研修会「最近の都市防災対策の話題について」
  国への要望「都市防災総合推進事業に関する要望書」
 ・日本都市計画学会
  令和2年度(未定)
  学会誌「都市計画」
  講習会「最新の都市計画に関する取組み」
 ・都市再開発促進協議会
  令和2年度(未定)
  研究会、連絡協議会、調査研究
 【成果指標】
 ・都市防災推進協議会
   本協議会に参加することにより、都市防災に関する
  諸問題の調査についての調査研究や、各団体における
  取り組みの情報共有、国との意見交換を行うことが可
  能であり、大阪府の都市防災に関する取り組みにも反
  映することができる。
   また、本協議会から国に対して、交付金にかかる財
  源の確保や技術支援の継続について要望する。
 ・日本都市計画学会
   会誌・講習会等により、個別調査では限界のある全
  国の先進事例の収集や職員のスキルアップが可能とな
  る。また、会誌・講習会を通じて得られた最新の知見
  を蓄積・活用し、府内市町村に発信することで、都市
  計画に関する情報の共有化を図り、都市計画行政の推
  進を図ることができる。
 ・都市再開発促進協議会
   全国の自治会や国との意見聴取、情報交換等による
  課題の早期解消が可能となる。
   また、国土交通省等の関係機関に対する制度改善等
  の提言が全国レベルで可能となる。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 110 0 0 0 110
要求額 110 0 0 0 110
査定額 110 0 0 0 110

要求額の内訳

査定額の内訳

1 各種協会負担金 110千円 要求どおり 110千円
 (1) 各種協会負担金 110千円   110千円

明細 各種協会負担金 各種協会負担金(19990433-00010002)



ここまで本文です。