令和２年度当初予算（経常的経費） 大気汚染防止計画推進事業費
| 管理事業名 |
：環境保全事業 |
予算要求課 |
環境管理室 |
| 事業名 |
：大気汚染防止計画推進事業費(19990051) |
予算計上課 |
環境管理室 |
| 款名・項名・目名 |
：環境農林水産費 環境保全費 環境保全対策費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| ｢大阪21世紀の環境総合計画｣に基づき大気汚染物質の |
１ 大気汚染防止対策事業 |
| 排出を抑制し、環境保全目標の達成を目指す。 |
【事業内容】 |
| 酸性雨による生態系への影響を早期に把握するため、 |
大気汚染防止対策費 |
| 体系的・継続的にモニタリングを実施し、科学的データ |
・窒素酸化物(NOx)、揮発性有機化合物(VOC)の排出量 |
| の蓄積を行う。 |
等を把握するため、工場でのヒアリング等を実施 |
| 根拠法令 |
〔対象事業所数〕4,760事業所 |
| 環境基本法 |
・地域冷暖房システムの導入促進、黄砂等広域・越境 |
| 大気汚染防止法 |
大気汚染物質に関する情報収集、PM2.5の注意喚起 |
| 大阪府生活環境の保全等に関する条例 |
等の周知等を実施 |
| 大阪府大気汚染緊急時対策実施要綱 |
・大気環境保全に関する情報収集のため、全国大気汚 |
| 越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画 |
汚染防止連絡協議会に参加 |
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(協議会は地方公共団体180団体(都道府県47、政令 |
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市110、特別区23)で構成され、R2は熊本県で幹 |
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事会及び全国大会を開催) |
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・光化学スモッグ予報等発令時に、NOx及びVOC排出工 |
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場に対して、緊急時措置を要請 |
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・被害発生時には立ち入り調査を実施 |
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〔対象事業所数〕ばい煙対象 154事業所 |
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VOC対象 62事業所 |
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【活動指標】 |
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H30実績 全国大会での事例発表 1件 |
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H29のVOC排出量の把握 10,200t/年 |
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NOx削減要請 1,307回 |
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R1見込 全国大会での事例発表 1件 |
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H30のVOC排出量の把握 |
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NOx削減要請 約1,000回 |
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R2予定 全国大会での事例発表 1件 |
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R1のVOC排出量の把握 |
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NOx削減要請 約1,000回 |
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【成果指標】 |
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大阪21世紀の環境総合計画における2020年目標 |
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・二酸化窒素 日平均値0.06ppm以下を達成 |
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0.04〜0.06ppmの地域を減らす |
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・PM2.5 1年平均値15μg/m3以下かつ |
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1日平均値35μg/m3以下 |
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・光化学オキシダント濃度 |
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日最高濃度が0.12ppm以上の日数 0日 |
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２ 酸性雨モニタリング土壌植生調査事業 |
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【事業内容】 |
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・樹木の衰退度・樹高及び下層植生の観察、土壌の |
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水分含量・pH等の測定(環境省の委託事業) |
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【活動指標】 |
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H30実績 森林植生モニタリング(樹木衰退度調査） |
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R1見込 森林植生モニタリング(樹木衰退度調査) |
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R2予定 森林植生モニタリング(樹木衰退度調査) |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
327 |
167 |
0 |
0 |
160 |
| 要求額 |
1,168 |
168 |
0 |
0 |
1,000 |
| 査定額 |
1,168 |
168 |
0 |
0 |
1,000 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 環境農林水産費国庫委託金 |
環境保全費委託金 |
環境保全事業委託金 |
168 |
168 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 大気汚染防止対策事業 |
1,000千円 |
要求どおり |
1,000千円 |
| (1) 大気汚染防止対策費 |
1,000千円 |
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1,000千円 |
| ２ 酸性雨モニタリング土壌植生調査事業 |
168千円 |
要求どおり |
168千円 |
| (1) 酸性雨モニタリング土壌植生調査費 |
168千円 |
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168千円 |
明細
大気汚染防止対策事業 大気汚染防止対策費(19990051-00010001)
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明細
酸性雨モニタリング土壌植生調査事業 酸性雨モニタリング土壌植生調査費(19990051-00140021)
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