令和2年度当初予算(経常的経費) 職員研修費

管理事業名 :都市整備総務事業 予算要求課 事業管理室
事業名 :職員研修費(19961023) 予算計上課 事業管理室
款名・項名・目名 :都市整備費 都市整備管理費 都市整備総務費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  大阪府職員研修規程に基づく部局研修として、技術の                            1 国の関連機関等(主に関東所在)が実施し、1週間                          
 向上を図るため、国の関連機関等が実施する研修へ、職                             〜1ヶ月程度の研修へ職員を派遣する。長期派遣研修                          
 員を派遣するもの。                                             は、技術的な知識を集中的かつ効果的に習得すること                          
  また、府職員の発明を中小企業に技術移転したり、企                             が可能であるうえ、国及び他の自治体等の職員との交                          
 業との共同発明により、企業のものづくりを支援すると                             流を通じ、都市整備行政を取り巻く様々な情報を入手                          
 ともに、職員勤務発明規程に基づく発明者に補償金を交                             することができる。この長期派遣研修に係る旅費につ                          
 付して職員の発明・研究活動を奨励する。                                   いて、予算要求を行う。                                       
根拠法令                                                                                                     
 地方公務員法(法261−第39条)                                    2  職員の発明による特許の管理                                   
 大阪府職員研修規程(訓職員第102号)                                     ・発明実施契約の締結                                      
 大阪府土木部技術研修実施要綱                                          ・特許実施料の収入事務                                     
 職員勤務発明規程                                                ・発明者への実施補償金に関する事務                               
    ・特許権・実用新案権の管理                                   
    ・発明実施把握調査                                       
                                                    
 【活動指標】                                             
 技術研修においては、「基礎研修」、「設計等実務研修                          
 」、「現場体験型研修」、「専門研修」、「指導者育成                          
 研修」、「プレゼン強化研修」、「派遣研修」に分類し                          
 、当該研修を必要とする職員に対して実施を行っている                          
                                                    
 【成果指標】                                             
 類毎に研修を開催実施することにより、様々な業務に従                          
 事している職員に対し、その職員が必要としているもの                          
 を効果的に実施している                                        

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 2,485 0 0 3,470 ▲985
要求額 2,331 0 0 2,910 ▲579
査定額 2,331 0 0 2,910 ▲579

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

財産貸付収入 特許権収入 都市整備総務事業特許権実施料 2,910 2,910

要求額の内訳

査定額の内訳

1 職員研修費(単独)                   2,331千円 要求どおり                         2,331千円
 (1) 職員研修費                    672千円                               672千円
 (2) 知的財産管理事業費                1,659千円                               1,659千円

明細 職員研修費(単独) 職員研修費(19961023-00010001)

明細 職員研修費(単独) 知的財産管理事業費(19961023-00010004)



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