令和2年度当初予算(経常的経費) 障がい者雇用対策短期訓練事業費

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :障がい者雇用対策短期訓練事業費(20041045) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  障がい者の能力、適性及び障がい者雇用ニーズに対応                             障がい者の多様なニーズに対応した訓練を民間等の障                          
 した障がい者委託訓練を機動的に実施し、就職に必要な                            がい者職業訓練機関等に委託して行う。                                 
 知識・技能の習得を図ることにより、障がい者の就職に                            ・定員:250人                                           
 資する。                                                 ・委託先選定方法:提案公募により選定                                 
 ・国要領名:「障害者の多様なニーズ対応した委託訓練                            ・委託先:未定(民間訓練教育機関等)                                 
 実施要領」                                                ・委託単価:一人当たり月単価、消費税別                                
 ・根拠法令:職業能力開発促進法第15条の7第3項                                   60,000円(月額単価上限)                              
 ・国委託事業:国庫負担10/10                                      90,000円(中小企業等)(月額単価上限)                 
 ・債務負担行為:限度額792千円                                     ・委託期間:1か月〜4か月                                      
開始終了年度                                                 ≪実績≫                                              
 平成16年度〜                                                就職者数(修了後就職、就職中退者を含む)                             
     H28 117人 H29 89人 H30 84人                       
     R01(見込み)124人 R02(見込み)124人                      
   受講者数                                             
     H28 254人 H29 214人 H30 217人                    
     R01(見込み)250人 R02(見込み)250人                      
   修了者数                                             
     H28 221人 H29 187人 H30 185人                    
     R01(見込み)225人 R02(見込み)225人                      
  ≪効果≫                                              
   就職率(就職中退者を含む)                                    
     H28 50.6% H29 47.3% H30 47.2%                 
     R01(見込み)55.0% R02(見込み)55.0%                    
債務負担行為                                              
 ・事項                                                
  令和2年度訓練委託料                                        
 ・期間                                                
  令和 2年度〜令和 3年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  792千円                                             

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 72,600 72,600 0 0 0
要求額 71,393 71,393 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 職業訓練事業委託金 71,393

要求額の内訳

査定額の内訳

1 障がい者雇用対策短期訓練事業              71,393千円  
 (1) 委託訓練事業費(委託金)             71,393千円  

明細 障がい者雇用対策短期訓練事業 委託訓練事業費(委託金)(20041045-00010001)

備考
債務負担行為有り


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