令和2年度当初予算(経常的経費) 離職者等再就職訓練事業費

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :離職者等再就職訓練事業費(20020304) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 離職者や求職者等の早期再就職を支援するため、民間教   離職者等を対象に、再就職を目的として短期間の職業
 育訓練機関等の機動性を有効に活用して、多様な職業訓  訓練を民間教育訓練機関等に委託し実施する
 練を提供するとともに、職業訓練受講機会の確保・拡大  ・令和2年度定員:5,305名
 を図る。        (Webデザイナー科等45科目)
 ・国要領名  :「委託訓練実施要領」  ・委託先選定方法:企画提案公募により選考
 ・根拠法令  :職業能力開発促進法第15条の7第3項  ・委託先:未定(民間教育訓練機関等)
 ・国委託事業 :国庫負担10/10  ・委託期間及び単価:一人当たり月単価
 ・債務負担行為:令和2年度〜令和3年度             (消費税10%込み)
   限度額545,861千円   2か月〜6か月訓練(知識等習得コース)
         令和2年度〜令和4年度    55,000円(上限)
         限度額19,525千円   2か月〜5か月訓練(企業実習付コース)
 ・事業開始年度:平成13年度            66,000円(上限)
開始終了年度   1年・2年訓練(長期高度人材育成コース)
 平成13年度〜            99,000円
根拠法令         又は132,000円(上限)
 職業能力開発促進法他   1か月訓練(就職活動に困難性を有する学生等に対す
 る訓練)
           99,000円(上限)
  ≪実績≫
   就職者数(修了後就職、就職中退者を含む)
     H28 3,261人 H29 3,153人 H30 3,046人
     R01(見込み)3,100人 R02(見込み)3,100人
   受講者数
     H28 4,506人 H29 3,966人 H30 3,944人
     R01(見込み)4,000人 R02(見込み)4,000人
   修了者数
     H28 3,513人 H29 3,332人 H30 3,242人
     R01(見込み)3,500人 R02(見込み)3,500人
  ≪効果≫
   就職率(就職中退者を含む)
     H28 82.8% H29 83.8% H30 84.5%
     R01(見込み)84.0% R02(見込み)84.0%
   委託期間 各訓練科目に応じて設定
    (訓練期間は1か月、2か月、3か月、4か月、5か
     月、6か月、12か月、24か月)
債務負担行為
 ・事項
  令和2年度訓練委託料
 ・期間
  令和 2年度〜令和 4年度
 ・限度額(限度額文言)
  565,386千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 1,628,357 1,628,357 0 0 0
要求額 1,799,114 1,799,114 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 職業訓練事業委託金 1,799,114

要求額の内訳

査定額の内訳

1 離職者等再就職訓練事業 1,799,114千円  
 (1) 離職者等再就職訓練事業 1,799,114千円  

明細 離職者等再就職訓練事業 離職者等再就職訓練事業(20020304-00080022)

備考
債務負担行為有り


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