令和元年度補正(５号) 地域医療介護総合確保基金事業費（医事事業）
| 管理事業名 |
：医事事業 |
予算要求課 |
保健医療企画課 |
| 事業名 |
：地域医療介護総合確保基金事業費（医事事業）(20150082) |
予算計上課 |
保健医療室 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 医薬費 医務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 地域医療介護総合確保基金を活用し、次の取組みを実施 |
１ 病床機能分化・連携推進のための基盤整備 |
| することで、病床機能分化・連携推進、医療行政の適正 |
「回復期」機能へ病床転換するための改修等に対する |
| な運営及び死因調査体制の整備を行う。 |
補助を行う（平成26年度〜平成36年度）。 |
| 開始終了年度 |
【活動指標】 |
| 平成２６年度〜 |
転換病床数 580床 |
| 根拠法令 |
【成果指標】 |
| 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関す |
過剰な「急性期」「慢性期」機能の病床から不足する |
| る法律 |
「回復期」機能の病床への転換を促進する。 |
| 医療提供体制施設整備交付金交付要綱 |
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近代化施設整備事業により患者の療養環境の改善等 |
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に係る整備に対する補助を行う（平成30年度〜） |
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【活動指標】 |
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急性期・慢性期病床数の減少：10％以上 |
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【成果指標】 |
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急性期・慢性期病床数の減少による府全体の回復期病 |
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床割合の増加を図る。 |
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【補正理由】 |
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・執行見込み額が当初予算額を下回ったため |
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２ 都道府県主催研修会の開催及び地域医療構想調整ア |
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ドバイザー活動経費 |
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【活動指標】 |
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研修会年１回実施、国会議年２回出席 |
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３ 医療審議会（在宅医療推進部会）を開催する。 |
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【活動指標】 |
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年２回実施 |
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４ 死因調査体制の整備関連経費 |
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死亡時における画像診断技術の導入、監察医事務所の |
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感染症等対策、大阪市外で行っている検案レベルの向上 |
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を目的とした検案登録医体制整備及び検案・剖検記録の |
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データベース化を行う。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
1,643,865 |
0 |
0 |
1,643,865 |
0 |
| 補正額 |
▲1,060,336 |
0 |
0 |
▲1,060,336 |
0 |
| 査定額 |
▲1,060,336 |
0 |
0 |
▲1,060,336 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
| 雑入 |
健康医療費雑入 |
医事事業雑入 |
0 |
713 |
713 |
| 地域医療介護総合確保基金繰入金 |
地域医療介護総合確保基金繰入金 |
医事事業基金繰入金 |
1,643,865 |
▲1,061,049 |
▲1,061,049 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 病床機能分化・連携推進のための基盤整
備 |
▲1,060,336 千円 |
要求どおり
|
▲1,060,336 千円 |
(1) 病床転換するための改修等に対する
補助 |
▲1,036,025 千円 |
|
▲1,036,025 千円 |
| (2) 医療施設近代化施設整備事業 |
▲25,024 千円 |
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▲25,024 千円 |
| (3) 消費税仕入控除税額返還金積立金 |
713千円 |
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713千円 |
明細
病床機能分化・連携推進のための基盤整備 病床転換するための改修等に対する補助(20150082-00020004)
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明細
病床機能分化・連携推進のための基盤整備 医療施設近代化施設整備事業(20150082-00020620)
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明細
病床機能分化・連携推進のための基盤整備 消費税仕入控除税額返還金積立金(20150082-00021229)
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