令和元年度補正(５号) 障がい者総合支援事業者指定・指導監査事業費
| 管理事業名 |
：障がい者福祉事業 |
予算要求課 |
生活基盤推進課 |
| 事業名 |
：障がい者総合支援事業者指定・指導監査事業費(20110465) |
予算計上課 |
障がい福祉室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 障がい者及び障がい児の福祉を推進するため、障害者総 |
１ 総合支援事業者及び障がい児支援事業者等の指 |
| 合支援法及び児童福祉法に基づいて府が実施すべき業務 |
定・指導監査費 |
| を行う。 |
（１）障がい者事業者指定業務 |
| 開始終了年度 |
新規事業者からの申請に係る指定業務等を行う。 |
| 平成１８年度〜 |
（２）障がい児事業者指定業務 |
| 根拠法令 |
新規事業者からの申請に係る指定業務等を行う。 |
| 障害者総合支援法 |
（３）障がい者事業者指導監査業務 |
| 児童福祉法 |
講習会方式による集団指導と現地へ赴く実地指導 |
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があり、不適正な運営には監査を行う。また、情 |
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報共有を行うため市町村担当者会議を行う。 |
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（４）障がい児事業者指導監査業務 |
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講習会方式による集団指導と現地へ赴く実地指導 |
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があり、不適正な運営には監査を行う。また、情 |
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報共有を行うため市町村担当者会議を行う。 |
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（５）事業者指定・更新 |
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事業者指定更新業務を行う。 |
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２ 障がい者・障がい児支援事業者・施設管理システム |
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(1) 障がい者指定事業所管理システムの運営管理 |
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及び改修 |
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（2）障がい児施設指定管理システムの運営管理及び |
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改修 |
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３ 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 |
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大阪版地方分権推進制度に基づく事務移譲を行っ |
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た市町村に交付金を交付する。 |
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【活動指標】 |
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総合支援事業者 |
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事業者指定件数 実地指導件数 監査件数 |
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平成28年度 190件 170件 3件 |
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平成29年度 180件 60件 4件 |
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平成30年度 120件 80件 13件 |
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平成31年度 160件 100件 10件 |
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障がい児支援事業者 |
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平成28年度 226件 58件 0件 |
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平成29年度 300件 170件 6件 |
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平成30年度 300件 90件 7件 |
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平成31年度 200件 70件 10件 |
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【補正理由】 |
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所要見込額が当初予算額を上回ることとなったため増 |
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額補正を行うもの |
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４ 自立支援協議会地域支援推進部会運営費 |
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障がい者が安心、安定した地域生活が送れる地域生 |
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活支援システムの構築について調査・審議を行う大阪 |
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府障がい者自立支援協議会地域支援推進部会の運営に |
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かかる経費 |
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予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
96,047 |
316 |
0 |
1,590 |
94,141 |
| 補正額 |
10,529 |
0 |
0 |
0 |
10,529 |
| 査定額 |
10,529 |
0 |
0 |
0 |
10,529 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 障がい福祉事務移譲交付金 |
10,529千円 |
要求どおり |
10,529千円 |
(1) 障がい福祉サービス事業者等指定・
指導業務 |
10,529千円 |
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10,529千円 |
明細
障がい福祉事務移譲交付金 障がい福祉サービス事業者等指定・指導業務(20110465-00030004)
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