令和元年度補正(5号) 障がい者雇用対策短期訓練事業費

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :障がい者雇用対策短期訓練事業費(20041045) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  障がい者の能力、適性及び障がい者雇用ニーズに対応                             障がい者の多様なニーズに対応した訓練を民間等の障                          
 した障がい者委託訓練を機動的に実施し、就職に必要な                            がい者職業訓練機関等に委託して行う。                                 
 知識・技能の習得を図ることにより、障がい者の就職に                            ・定員:250人                                           
 資する。                                                 ・委託先選定方法:提案公募により選定                                 
 ・国要領名:「障害者の態様に応じた多様な委託訓練実                            ・委託先:未定(民間訓練教育機関等)                                 
 施要領」                                                 ・委託単価:一人当たり月単価、消費税別                                
 ・根拠法令:職業能力開発促進法第15条の7第3項                                   60,000円(月額単価上限)                              
 ・国委託事業:国庫負担10/10                                      90,000円(中小企業等)(月額単価上限)                 
 ・債務負担行為:限度額550千円                                     ・委託期間:1か月〜4か月                                      
                                                       ≪実績≫                                              
                                                        就職者数(修了後就職、就職中退者を含む)                             
 ・事業開始年度:平成16年度                                           H27 126人 H28 117人 H29 89人                     
     H30(見込み)150人 H31(見込み)80人                       
   受講者数                                             
     H27 237人 H28 254人 H29 214人                   
     H30(見込み)300人 H31(見込み)250人                      
   修了者数                                             
     H27 217人 H28 221人 H29 187人                    
     H30(見込み)270人 H31(見込み)230人                      
  ≪効果≫                                              
   就職率(就職中退者を含む)                                    
     H27 55.8% H28 50.6% H29 47.3%                
     H30(見込み)55.0% H31(見込み)55.0%                    
 【補正理由】                                             
 開講中止及び受講者数が予定定員を下回ったこと                             

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 72,600 72,600 0 0 0
補正額 ▲24,654 ▲24,654 0 0 0
査定額 ▲24,654 ▲24,654 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 職業訓練事業委託金 72,600 ▲24,654 ▲24,654

要求額の内訳

査定額の内訳

1 障がい者雇用対策短期訓練事業              ▲24,654 千円 要求どおり                         ▲24,654 千円
 (1) 委託訓練事業費(委託金)             ▲24,654 千円                               ▲24,654 千円

明細 障がい者雇用対策短期訓練事業 委託訓練事業費(委託金)(20041045-00010001)



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