令和元年度補正(５号) 住宅企画指導費
| 管理事業名 | ：居住企画事業 | 予算要求課 | 都市居住課 |
| 事業名 | ：住宅企画指導費(19962892) | 予算計上課 | 都市居住課 |
| 款名・項名・目名 | ：住宅まちづくり費 住宅まちづくり推進費 住宅供給促進費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
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|---|---|
| 目的 | 内容 |
| ●住宅企画指導費 | １．指導監督費 |
| 住宅及びまちづくりに係る施策の企画及び推進や実施 | 【事業内容】 |
| 機関との連絡調整等を行う。また、市町村が実施する | 市町村が実施する公営住宅等の整備、住宅地区改良事 |
| 公営住宅の整備等や住宅地区改良事業等に係る指導監 | 業等、街なみ環境整備事業、住宅市街地基盤整備事業 |
| 督を行う。 | 、地域居住再生推進事業、空き家対策総合支援事業等 |
| 根拠法令 | に係る指導監督等を行う。 |
| 公営住宅等関連事業推進事業制度要綱 街なみ環境整備 | 【２月補正理由】 |
| 事業制度要公的賃貸住宅家賃対策調整補助金交付要綱 | 市町村事業費減額等による指導監督費の減額 |
| 社会資本整備総合交付金交付要綱 | ２．総合的な住宅情報の提供・相談対応事業 |
| 住宅市街地基盤整備事業制度要綱 | 【事業内容】 |
| 住宅市街地総合整備事業制度要綱 | 多種多様な住宅や住まい方に関する情報を提供すると |
| ともに、専門相談、トラブルに関する相談への対応や | |
| 適切な関係機関の紹介等を行う。 | |
| 【活動指標】 | |
| H29年度（実績）：来訪117件、電話・文書1,884件 | |
| H30年度（実績）：来訪141件、電話・文書2,282件 | |
| R１年度（見込）：来訪134件、電話・文書1,988件 | |
| R２年度（見込）：来訪131件、電話・文書2,052件 | |
| 【成果指標】 | |
| 府民からの住まいに関する様々な相談に対して、その | |
| 論点・課題をわかり易く解説し、それに対する基本的 | |
| な考え方や対策をアドバイスすることにより、府民が | |
| 抱える問題の解決を誘導。 | |
| それでもなお専門的な対応が必要な場合、内容に応じ | |
| て専門機関を案内 | |
| H30年度案内実績：建築振興課285件、住まいるダイヤ | |
| ル259件、民間総合調停センター5件 他 | |
| ３．権限移譲交付金 | |
| 【事業内容】 | |
| 大阪版地方分権推進制度に基づき、終身建物賃貸借事 | |
| 業の認可等、マンション建替事業に係る認可・指導監 | |
| 督等、住宅地区改良法の事業地区内における建築行為 | |
| 等の許可について、市町村への権限移譲に係る経費を | |
| 支出する。 | |
| ４．住宅企画指導費 | |
| 【事業内容】 | |
| 各種事業に係る出張や物品購入等を行う。 | |
予算額 |
財源内訳 |
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|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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| 現計予算額 | 24,351 | 16,701 | 0 | 0 | 7,650 |
| 補正額 | ▲1,375 | ▲1,375 | 0 | 0 | 0 |
| 査定額 | ▲1,375 | ▲1,375 | 0 | 0 | 0 |
特定財源の積算根拠 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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| 住宅まちづくり費国庫補助金 | 住宅まちづくり推進費補助金 | 居住企画事業補助金 | 16,701 | ▲1,375 | ▲1,375 | |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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|---|---|---|---|
| １ 指導監督費 | ▲1,375 千円 | 要求どおり | ▲1,375 千円 |
| (1) 公営住宅事業指導監督費 | ▲1 千円 | ▲1 千円 | |
| (2) 住宅地区改良事業指導監督費 | ▲1,313 千円 | ▲1,313 千円 | |
| (3) 地域居住機能再生推進事業指導監督 費 |
▲61 千円 | |
▲61 千円 |
