令和元年度補正(5号) 障がい者委託訓練実施費

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :障がい者委託訓練実施費(19962114) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  求職中の障がい者に基礎的な技能訓練を実施し就職の                            (1)訓練手当                                            
 促進を図るため、大阪障害者職業能力開発校の特別委託                             ○訓練手当の算定                                          
 訓練として府内6施設へ職業訓練を委託する。                                  基本手当+技能習得手当(受講手当+通所手当)                           
根拠法令                                                   1.基本手当(日額、居住地により異なる)                              
 職業能力開発促進法15条の6第3項                                       1級地4,310円 2級地3,930円                             
    3級地+未成年3,530円                                   
  2.受講手当(日額500円)                                    
  3.通所手当(月額上限42,500円)                               
  4.国庫1/2                                           
 (2)実施費                                             
  ○委託先                                              
  1(社福)日本ライトハウス視覚障害リハビリテーションセンター                   
   (視覚障がい)                                          
  2(社福)大阪市障害者福祉・スポーツ協会                              
   大阪市職業リハビリテーションセンター                              
    (知的・身体・精神障がい)                                   
   大阪市職業指導センター(知的障がい)                               
  3(社福)摂津宥和会 摂津市障害者職業                               
   能力開発センター(知的・身体障がい)                               
  4(社福)大阪府障害者福祉事業団                                  
   大阪INA職業支援センター(知的障がい)                             
  5(社福)大阪障害者自立支援協会(〜H31.10)                         
   大阪府ITジョブトレーニングセンター                               
   (身体障がい)                                          
  ○委託期間:1年(訓練期間は6か月、1年)                             
  ○委託料(訓練実施費)1人3万円/月(消費税除く)                         
  ○国庫54.6%                                          
 《実績》                                               
   就職者数 H25:120名 H26:118名 H27:115名                  
   H28:123名 H29:122名                     
   入校者数 H25:146名 H26:142名 H27:146名                  
  H28:147名 H29:146名                    
        H30:147名 H31:131名(定員)                       
   修了者数 H25:141名 H26:138名 H27:138名                 
  H28:135名 H29:139名                    
        H30:151名(定員)H31:131名(定員)                    
 《効果》                                               
   就職率  H25:85.5% H26:84.3% H27 87.8%               
  H28:90.4% H29 86.5%                  
         (就職中退者を含む)                                 
        H30:80%(見込み) H31:80%(見込み)                   
       (H30,H31は国の目標設定値による)                         
 【補正理由】                                             
 訓練手当及び事業実績の減                                       

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 242,127 123,606 0 0 118,521
補正額 ▲35,184 ▲17,718 0 0 ▲17,466
査定額 ▲35,184 ▲17,718 0 0 ▲17,466

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

商工労働費国庫負担金 職業能力開発費負担金 職業訓練事業負担金 123,606 ▲17,718 ▲17,718

要求額の内訳

査定額の内訳

1 障がい者委託訓練実施費                 ▲35,184 千円 要求どおり                         ▲35,184 千円
 (1) 訓練手当                     ▲32,419 千円                               ▲32,419 千円
 (2) 実施費                      ▲2,765 千円                               ▲2,765 千円

明細 障がい者委託訓練実施費 訓練手当(19962114-00010001)

明細 障がい者委託訓練実施費 実施費(19962114-00010010)



ここまで本文です。