令和元年度補正(5号) 大阪障害者職業能力開発校運営費

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :大阪障害者職業能力開発校運営費(19962113) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  障がい者の就職と生活の安定を図るため、障がい特性                           1【大阪障害者職業能力開発校運営費】                                 
 及び時代のニーズに対応する職業能力開発訓練を実施す                             (1) 運営費 国庫10/10                                  
 る。また、職業訓練指導員の研修も実施する。                                   科目   定員  期間                  
根拠法令                                                   OAビジネス   20名  1年                      
 職業能力開発促進法第15条、16条                                     CAD技術   15名  1年                     
  Webデザイン   15名      1年                             
  オフィス実践    10名      1年                             
  ワークサービス   25名  1年                       
  職域開拓      20名(10名×2)6月                            
  JOBチャレンジ    10名(5名×2)6月                           
   計   115名                               
  《実績》                                              
  就職者数 H27: 88名 H28: 86名 H29: 79名                  
  入校者数 H27:116名 H28:115名 H29:100名                   
  H30:113名 H31:115名(定員)                  
  修了者数 H27: 78名 H28: 61名 H29:73名                    
  H30:115名(定員)H31:115名(定員)               
  《効果》                                              
  就 職 率 H27:83.8% H28:86.0% H29:88.8%               
  (就職中退者を含む)                               
  H30:80%(見込み)H31:80%(見込み)               
        (H30,H31は国の目標設定値による)                        
  (2) 訓練手当                                         
     訓練手当=基本手当+技能習得手当(受講手当                          
         +通所手当)                                     
  ア.基本手当(日額、居住地により異なる)                            
  1級地4,310円 2級地3,930円 3級地・未成年3,530円                
    イ.受講手当(日額500円)                                  
  ウ.通所手当(月額上限42,500円)                             
  エ.国庫1/2                                         
 ・テクノ講座については一部受講者負担あり                               
 ・エアコン使用料については受益者負担                                 
 2【職業訓練指導員研修実施費】                                    
  (1) 国庫10/10                                       
 【補正理由】                                             
 訓練手当及び事業実績の減                                       

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 262,628 215,488 0 715 46,425
補正額 ▲11,169 ▲9,528 0 ▲325 ▲1,316
査定額 ▲11,169 ▲9,528 0 ▲325 ▲1,316

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

雑入 商工労働費雑入 職業訓練事業雑入 715 ▲325 ▲325
商工労働費国庫負担金 職業能力開発費負担金 職業訓練事業負担金 46,500 ▲1,339 ▲1,339
商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 職業訓練事業委託金 168,988 ▲8,189 ▲8,189

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪障害者職業能力開発校運営費             ▲11,149 千円 要求どおり                         ▲11,149 千円
 (1) 運営費                      ▲8,471 千円                               ▲8,471 千円
 (2) 訓練手当                     ▲2,678 千円                               ▲2,678 千円
2 職業訓練指導員研修実施費                ▲20 千円 要求どおり                         ▲20 千円
 (1) 研修実施費                    ▲20 千円                               ▲20 千円

明細 大阪障害者職業能力開発校運営費 運営費(19962113-00010001)

明細 大阪障害者職業能力開発校運営費 訓練手当(19962113-00010002)

明細 職業訓練指導員研修実施費 研修実施費(19962113-00050007)



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