平成31年度当初予算（政策的経費） 主治医意見書予診票活用促進事業費
| 管理事業名 |
：高齢者福祉事業 |
予算要求課 |
高齢介護室 |
| 事業名 |
：主治医意見書予診票活用促進事業費(20190044) |
予算計上課 |
高齢介護室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 主治医意見書予診票及び主治医向け周知文を作成し活用 |
・大阪府医師会委託事業（2年間）として実施する。 |
| を促進することにより、主治医意見書が迅速な提出かつ |
・主治医意見書予診票及び主治医向け周知文を作成し、 |
| より正確な意見書となり、円滑な要介護認定に資する。 |
府内統一様式として郡市医師会・市町村等に説明会を実 |
| 開始終了年度 |
施し活用を促進する。 |
| 平成３１年度〜平成３２年度 |
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| 根拠法令 |
・申請者の生活・介護の状況等について、申請者等があ |
| 介護保険法27条 |
らかじめ記入した「主治医意見書予診票」を主治医に提 |
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供することにより、申請者の日常生活を適切に把握し総 |
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合的に判断し、適切かつ円滑に主治医意見書を記載がで |
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きる補助資料とする。 |
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・関係機関の意見交換の場を設け、課題、予診票の活用 |
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方法、普及方法等を議論し、現場に即した事業の具体化 |
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・展開方法を定める。 |
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・大阪府医師会が郡市医師会等との調整及び郡市医師会 |
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及び市町村等への府内統一様式とする主治医意見書予診 |
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票の説明会を実施し活用促進する。 |
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【事業効果】 |
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・期限内の要介護認定 |
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・認定審査会における適切な認定 |
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・市町村の要介護認定業務の効率化 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
681 |
681 |
0 |
0 |
0 |
| 査定額 |
681 |
681 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 福祉費国庫補助金 |
高齢者福祉費補助金 |
高齢者福祉事業補助金 |
681 |
681 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 主治医意見書予診票活用促進事業
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681千円 |
要求どおり
〇国庫の範囲内で実施すること。
〇平成32年度の |
681千円 |
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事業実施は、実績等を踏まえ議論。 |
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| (1) 主治医意見書予診票活用促進事業 |
681千円 |
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681千円 |
明細
主治医意見書予診票活用促進事業 主治医意見書予診票活用促進事業(20190044-01970701)
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