平成31年度当初予算（政策的経費） 救急振興財団負担金
| 管理事業名 |
：消防防災事業 |
予算要求課 |
危機管理室 |
| 事業名 |
：救急振興財団負担金(19961858) |
予算計上課 |
危機管理室 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 防災費 防災総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 救命率の向上に対する国民の要請に対応した、救急隊 |
■国関係法人に対するもの |
| 員の行う応急処置の拡大や救急救命士法の施行に伴い、 |
(1)設立 平成3年5月15日 |
| 必要となる教育訓練の実施等、救急業務の高度化を推進 |
○救急救命士法の公布・施行を前に都道府県共同出資 |
| するために設立された救急振興財団に対し、都道府県共 |
により設立（平成2年12月 全国知事会で合意） |
| 同で事業運営費等を負担する。 |
*救急救命士法公布（平成3年4月） |
| 開始終了年度 |
(2)主な事業 1教育訓練 ・救急隊員の教育訓練 |
| 平成 ３年度〜 |
2調査研究 ・プレホスピタル・ケアに |
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関する研究 |
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3応急手当の普及啓発の支援 |
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・住民に対する普及啓発支援 |
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(3)事業費 |
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平成31年度都道府県負担額 493,000千円 |
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うち大阪府負担額 22,300千円 |
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【負担割合】 |
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事業費の1/4：均等割（2.128%） |
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事業費の1/4：人口割（6.935%） |
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事業費の1/2：救急隊数割（4.533%） |
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《活動指標》 |
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救急救命士養成講座の開講 |
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東京、九州の2か所へそれぞれ派遣 |
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救急救命士養成数（府費養成数） |
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平成29年度 19名 |
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平成30年度見込 12名 |
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平成31年度見込 11名 |
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《成果指標》 |
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救急隊１隊2名乗車充足率 |
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平成29年度 129.6% |
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平成30年度見込 97.9% |
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平成31年度見込 101.8% |
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【自己評価】 |
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成果指標の進捗に貢献する活動指標であり、継続的な業 |
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務の推進により、目標達成に一定の寄与している。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
22,200 |
0 |
0 |
0 |
22,200 |
| 要求額 |
22,300 |
0 |
0 |
0 |
22,300 |
| 査定額 |
22,300 |
0 |
0 |
0 |
22,300 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 救急振興財団負担金 |
22,300千円 |
要求どおり |
22,300千円 |
| (1) 救急振興財団負担金 |
22,300千円 |
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22,300千円 |
明細
救急振興財団負担金 救急振興財団負担金(19961858-00010001)
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