平成31年度当初予算（部長後調整要求） 小中学校生徒指導体制推進事業費
| 管理事業名 |
：市町村教育振興事業 |
予算要求課 |
小中学校課 |
| 事業名 |
：小中学校生徒指導体制推進事業費(20161217) |
予算計上課 |
市町村教育室 |
| 款名・項名・目名 |
：教育費 教育総務費 教育振興費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 生徒指導のノウハウを小中学校で共有することにより |
【事業内容】 |
| 中学校区での指導体制を整え、府内における生徒指導上 |
〔中学校〕 |
| の課題を減少させる。 |
○生徒指導主事の負担軽減のため非常勤講師を配置 |
| ○中学校における生徒指導機能の充実 |
＊個別指導充実のため市町村による支援人材の配置 |
| ○小学校におけるチーム支援体制の構築 |
対象校：府内１２５中学校（政令市を除く） |
| 開始終了年度 |
〔小学校〕 |
| 平成２９年度〜平成３１年度 |
○小学校における支援人材を活用した学校体制づくり |
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○指導・支援のスキルやノウハウ及び専門的な知識を |
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有した校内チーム体制による支援を推進 |
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・アドバイザー（非常勤職員）を配置（５校） |
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・スクールソーシャルワーカーサポーター（ＳＳＷ |
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サポーター）を配置（９３校） |
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対象校：府内９８校（政令市を除く） |
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〔共 通〕 |
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○事業の進捗管理・検証を行うための生徒指導アドバ |
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イザーを配置 |
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〔補助率〕 |
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スクールソーシャルワーカーサポーター、小学校アド |
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バイザー 国庫1/3 |
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【活動指標】 |
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事業実施校訪問 年５回 |
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実施校を所管する教育委員会訪問 年３回 |
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【成果指標】 |
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千人あたりの暴力行為発生件数を全国水準にする。 |
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（平成29年度 全国平均：小学校 4.4、中学校 8.9) |
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（ 〃 大阪府 ：小学校 5.1、中学校 17.3) |
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【自己評価】 |
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千人あたりの暴力行為発生件数 |
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・小学校 H28年度 5.4 → H29年度 5.1 |
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・中学校 H28年度 21.2 → H29年度 17.3 |
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府域小中学校の生徒指導上の課題の減少に寄与してい |
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る。 |
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【部長後調整要求理由】 |
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非常勤職員の単価及び社会保険料率の改定に伴う調整 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
350,788 |
29,257 |
0 |
0 |
321,531 |
| 要求額 |
350,222 |
29,946 |
0 |
12,179 |
308,097 |
| 内示額 |
350,222 |
29,946 |
0 |
12,179 |
308,097 |
| 調整要求額（部長後） |
▲76 |
▲24 |
0 |
0 |
▲52 |
| 査定額 |
▲76 |
▲24 |
0 |
0 |
▲52 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 教育費国庫補助金 |
教育総務費補助金 |
市町村教育振興事業補助金 |
▲24 |
▲24 |
|
| 大阪教育ゆめ基金繰入金 |
大阪教育ゆめ基金繰入金 |
市町村教育振興事業基金繰入金 |
0 |
0 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 小中学校生徒指導体制推進事業費 |
▲76 千円 |
要求どおり |
▲76 千円 |
(1) 生徒指導アドバイザーの配置（小学
校） |
▲8 千円 |
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▲8 千円 |
(2) 生徒指導アドバイザーの配置（中学
校） |
▲6 千円 |
|
▲6 千円 |
| (3) 小学校アドバイザーの配置（公共） |
▲71 千円 |
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▲71 千円 |
| (4) 小学校アドバイザーの配置（単独） |
9千円 |
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9千円 |
明細
小中学校生徒指導体制推進事業費 生徒指導アドバイザーの配置（小学校）(20161217-00010005)
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明細
小中学校生徒指導体制推進事業費 生徒指導アドバイザーの配置（中学校）(20161217-00010010)
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明細
小中学校生徒指導体制推進事業費 小学校アドバイザーの配置（公共）(20161217-00010013)
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明細
小中学校生徒指導体制推進事業費 小学校アドバイザーの配置（単独）(20161217-00010014)
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