平成31年度当初予算（部長後調整要求） 障がい者差別解消総合推進事業費
| 管理事業名 |
：障がい者福祉事業 |
予算要求課 |
障がい福祉企画課 |
| 事業名 |
：障がい者差別解消総合推進事業費(20150578) |
予算計上課 |
障がい福祉室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 障がいを理由とする差別の解消を推進し、障がいの有 |
１ 差別解消相談体制事業 |
| 無によって分け隔てられることなく、お互いに人格と個 |
【事業内容】 |
| 性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する。 |
（１）広域支援相談員 |
| 開始終了年度 |
広域・専門的な立場から、市町村等地域におけ |
| 平成２７年度〜 |
る相談の解決を支援しつつ、府で受ける相談事案 |
| 根拠法令 |
を取り扱い、相談事例の分析を行う広域支援相談 |
| 障害者差別解消法第３条、第１４条、第１５条、 |
員を配置。 |
| 大阪府障がい者差別解消条例第４条、第７条、第８条 |
（２）大阪府障がい者差別解消協議会等の設置 |
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障がい者差別解消の取組みを推進するため、条 |
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例に基づき、相談、紛争の防止・解決にあたる知 |
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事の附属機関として、大阪府障がい者差別解消 |
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協議会等を設置。 |
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【開始終了年度】 平成２８年度〜 |
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【活動指標】 |
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協議会の開催 ：８回 |
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合議体の開催 ：１２回 |
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２ 心のバリアフリー推進事業 |
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【事業内容】 |
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事業者が自ら研修等を実施することにより、障が |
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い理解の促進や差別解消に向けて自主的に取り組む |
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ことを支援するため、研修に活用できる講師向け教 |
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材を作成するとともに、DVD等の研修用教材の周知 |
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を図る。 |
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【開始終了年度】 平成31年度 |
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【活動指標】 |
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デモンストレーション研修の実施 ３回 |
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【部長後調整要求理由】 |
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非常勤職員報酬単価及び社会保険料率等の改定 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
22,098 |
1,942 |
0 |
0 |
20,156 |
| 要求額 |
23,060 |
1,759 |
0 |
0 |
21,301 |
| 内示額 |
23,060 |
1,759 |
0 |
0 |
21,301 |
| 調整要求額（部長後） |
▲44 |
0 |
0 |
0 |
▲44 |
| 査定額 |
▲44 |
0 |
0 |
0 |
▲44 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
障がい者福祉費補助金 |
障がい者福祉事業補助金 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 差別解消相談体制事業 |
▲44 千円 |
要求どおり |
▲44 千円 |
| (1) 広域支援相談員事業 |
▲44 千円 |
|
▲44 千円 |
明細
差別解消相談体制事業 広域支援相談員事業(20150578-00020003)
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