平成31年度当初予算(部長後調整要求) 生活困窮者自立支援事業費

管理事業名 :社会援護事業 予算要求課 地域福祉課
事業名 :生活困窮者自立支援事業費(20140452) 予算計上課 地域福祉推進室
款名・項名・目名 :福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  経済的な問題をはじめ、社会的孤立や家族の問題など                            【実施事業】                                             
 複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、生活保護に至                             @自立相談支援事業(必須・国庫負担3/4)                             
 る前の段階で積極的な支援を行うことにより、生活保護                             A住居確保給付金 (必須・国庫負担3/4)                             
 や社会的孤立に陥ることなく、当人の就労による自立等                             B就労準備支援事業(努力・国庫補助2/3)                             
 を目指すため、生活困窮者自立支援法にもとづき、府内                             C一時生活支援事業(任意・国庫補助2/3)                             
 郡部において、郡部の実施主体である府として、自立相                             D家計改善支援事業(努力・国庫補助1/2)                             
 談支援事業、住居確保給付金及びその他任意事業を実施                             E子どもの学習・生活支援事業                                    
 するもの。                                                 (任意・国庫補助1/2)                                      
開始終了年度                                                 Fその他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な                          
 平成25年度〜                                                事業(任意・国庫補助1/2)                                   
根拠法令                                                   G生活困窮者自立支援事業推進事務費(府10/10)                         
 生活困窮者自立支援法                                            H被保護者就労準備支援事業(任意・国庫補助2/3)                         
 生活保護法                                                 I被保護者家計相談支援事業(任意・国庫補助2/3)                         
 【活動指標】                                             
  ・プラン作成件数(郡部・人口10万人あたり)                           
   平成29年度 6.7件/月                                    
   平成30年度 8.0件/月                                    
   平成31年度 10.0件/月                                   
  ・府内自治体の任意事業の実施率                                   
   平成29年度 75.7%                                     
   平成30年度 78.6%                                     
   平成31年度 80.0%                                     
 【成果指標】                                             
  ・学習支援受講者数(郡部)                                     
   平成29年度 124人                                      
   平成30年度 100人                                      
   平成31年度 110人                                      
  ・就労準備支援事業・被保護者就労準備支援事業                            
   (広域実施分)の利用者数(郡部)                                 
   平成29年度 116人                                      
   平成30年度 120人                                      
   平成31年度 130人                                      
 【自己評価】                                             
   郡部において、プラン作成件数や就労準備支援事                           
  業等任意事業の利用件数が増加しており、生活困窮者                          
  の更なる支援が進んだ。                                       
 【部長後調整要求理由】                                        
   社会保険料率の改定に伴うもの。                                  

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 71,121 36,878 0 15,503 18,740
要求額 80,910 41,849 0 16,861 22,200
内示額 77,480 40,011 0 16,861 20,608
調整要求額(部長後) 3 2 0 0 1
査定額 3 2 0 0 1

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

雑入 福祉費雑入 社会援護事業雑入 0 0
福祉費国庫負担金 社会福祉費負担金 社会援護事業負担金 2 2
福祉費国庫補助金 社会福祉費補助金 社会援護事業補助金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 生活困窮者自立支援事業                 3千円 要求どおり                         3千円
 (1) 生活困窮者自立支援事業              3千円                               3千円

明細 生活困窮者自立支援事業 生活困窮者自立支援事業(20140452-00010001)



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