平成31年度当初予算(部長後調整要求) 産業保安指導費

管理事業名 :保安対策事業 予算要求課 危機管理室
事業名 :産業保安指導費(20140221) 予算計上課 危機管理室
款名・項名・目名 :総務費 防災費 銃砲火薬ガス等取締費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  府域における災害発生の防止のため、電気工事士等の                            ○内容                                                
 免状発行、電気工事業の登録、火薬類の販売消費や高圧                            府域における免状発行、許認可、検査、取り締まり、表                          
 ガスの製造販売等に関する許可等の事務を行うとともに                            彰関係事務及び事務の外部委託に伴う委託費                               
 、立入検査や危険物等運搬車両の一斉取締りなどの保安                                                                               
 指導及び取締りを行う。                                          ○活動指標                                              
根拠法令                                                  (1)電気工事業指導費                                        
 電気工事士法 電気工事業の業務の適正化に関する法律                            @電気工事士免状事務処理件数                                     
 武器等製造法 火薬類取締法 高圧ガス保安法                                 H29 4,797件、H30 5,053件(見込)、H31 5,058件(予定          
 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法                            )                                                  
 律ガス事業法 電気用品安全法                                       A電気工事業事務処理件数                                       
  H29 1,226件、H30 1,162件(見込)、H31 1,172件(予定           
 )                                                  
 (2)銃砲火薬類指導取締費                                      
 B火薬類製造保安責任者免状等処理件数                                 
  H29 96件、H30 134件(見込)、H31 126件(予定)                 
 C火薬類許可等処理件数                                        
  H29 10件、H30 8件(見込)、H31 7件(予定)                   
 (3)高圧ガス指導取締費                                       
 D高圧ガス製造保安責任者免状事務処理件数                               
  H29 972件、H30 1,100件(見込)、H31 1,100件(予定)            
 ELPガス設備士免状事務処理件数                                   
  H29 133件、H29 133件(見込)、H31 155(予定)                 

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 28,395 0 0 45,274 ▲16,879
要求額 28,445 0 0 46,042 ▲17,597
内示額 28,445 0 0 46,042 ▲17,597
調整要求額(部長後) 0 0 0 0 0
査定額 0 0 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

総務手数料 防災手数料 保安対策事業手数料 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 産業保安指導取締費                   0千円 要求どおり                         0千円
 (1) 電気工事業指導費                 0千円                               0千円

明細 産業保安指導取締費 電気工事業指導費(20140221-00050009)



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