平成31年度当初予算（部長後調整要求） 建築安全推進事業費
| 管理事業名 |
：建築指導事業 |
予算要求課 |
建築指導室 |
| 事業名 |
：建築安全推進事業費(19990272) |
予算計上課 |
建築指導室 |
| 款名・項名・目名 |
：住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 建築指導費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 建築基準法を始めとする各根拠法令に基づき、違反建 |
１．違反建築物等防止対策費 |
| 築物等の摘発、建築士･建築士事務所に対する指導、特 |
【事業内容】 違反建築物及び違反開発行為等の摘 |
| 定建築物等における防災対策や特定の設備等における事 |
発、ならびに違反是正のために必要な指 |
| 故防止対策の推進、市町村が実施するアスベスト改修事 |
導、勧告、命令等を行い法の適正な執行 |
| 業に係る指導監督を行うなど、建築物、建築設備、工作 |
に努める。また、既存建築物において保 |
| 物等の安全性確保や質の向上に寄与することを目的とす |
安上著しく危険なもの又は衛生上著しく |
| る。 |
有害なものに対して必要な指導、勧告、 |
| 根拠法令 |
命令を行う。 |
| 建築基準法 |
【活動指標】違反摘発件数 |
| 都市計画法 |
H29年度 171件（実績） |
| 宅地造成等規制法 |
H30年度 122件（見込） |
| 建築士法 |
H31年度 128件（見込） |
| 大阪府建築物に附属する特定の設備等の安全確保に関す |
２．特定建築物等調査費 |
| る条例 |
【事業内容】 不特定多数の人の利用する一定規模以 |
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上の特定建築物等における防災対策の推 |
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進のため定期調査（検査）報告、防災査 |
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察、防災啓発等を行う。 |
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【活動指標】防災査察件数 |
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H29年度 7件（実績） |
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H30年度 12件（見込） |
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H31年度 12件（見込） |
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３．特定設備等安全確保制度推進事業費 |
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【事業内容】 建築物に附属する特定の設備等におけ |
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る事故の発生に対する対応と事故情報の |
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共有化による事故の再発を防止するため |
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に事故情報届出の受付、事故調査・分析 |
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及び府民への情報発信を行う。 |
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【活動指標】事故届出件数 |
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H29年度 278件（実績） |
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H30年度 246件（見込） |
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H31年度 262件（見込） |
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４．設計監理業指導費 |
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【事業内容】 建築士法に基づき、建築士・建築士事 |
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務所の業務の適正化を図るため、建築士 |
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及び建築士事務所に対する指導監督を行 |
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う。 |
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【活動指標】定期講習未受講者への通知文等郵送件数 |
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平成29年度（実績）318件 |
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平成30年度（見込）565件 |
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平成31年度（見込）460件 |
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【部長後調整要求理由】 |
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非常勤職員の社会保険料率の改正に伴う調整。 |
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５．指導監督費 |
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【事業内容】 市町村が実施するアスベスト改修事業 |
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に係る指導監督等を行う。 |
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【活動指標】市町村事業実績 |
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平成29年度（実績）５市 （８件） |
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平成30年度（見込）14市町（36件） |
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平成31年度（見込）13市町（31件） |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
34,771 |
361 |
0 |
19,092 |
15,318 |
| 要求額 |
35,556 |
661 |
0 |
18,832 |
16,063 |
| 内示額 |
35,556 |
661 |
0 |
18,832 |
16,063 |
| 調整要求額（部長後） |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 弁償金 |
住宅まちづくり費弁償金 |
建築指導事業弁償金 |
0 |
0 |
|
| 住宅まちづくり費国庫補助金 |
住宅まちづくり管理費補助金 |
建築指導事業補助金 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 設計監理業指導費 |
0千円 |
要求どおり |
0千円 |
| (1) 設計監理業指導事業 |
0千円 |
|
0千円 |
明細
設計監理業指導費 設計監理業指導事業(19990272-00040012)
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