平成31年度当初予算(部長後調整要求) 中国残留邦人等援護事業費

管理事業名 :遺家族等援護事業 予算要求課 社会援護課
事業名 :中国残留邦人等援護事業費(19963780) 予算計上課 地域福祉推進室
款名・項名・目名 :福祉費 社会福祉費 遺家族等援護費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  先の大戦に起因して生じた混乱等により、本邦に引き                            内容                                                 
 揚げることができず引き続き本邦以外の地域に居住する                            (1) 帰国者援護事業(公共)                                    
 ことを余儀なくされた方々に対し、永住帰国後の定住先                            【事業内容】永住帰国する中国残留邦人等が安心して地                          
 での自立支援や肉親調査等の支援を実施する。                                      域に定着できるよう医療機関での適切な受                          
  また、終戦後に外地からの引揚者を応急的に収容する                                  診の確保や行政機関等での支援を容易にす                          
 ために設置した引揚者住宅の管理及び移転促進を実施す                                  るため自立支援通訳の派遣や身元引受人の                          
 る。(昭和25年度〜)                                                配置等、各種事業を実施する。                               
開始終了年度                                                【実施事業】身元引受人手当                                      
 平成 6年度〜                                                    身元未判明孤児肉親調査員手当                               
根拠法令                                                        自立支援通訳手当                                     
 ・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国                             【活動指標】身元引受件数                                       
  した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に                                   H29:0人、H30:0人、H31:1人(見込)                     
  関する法律                                                                                                  
 ・未帰還者留守家族等援護法・未帰還者に関する特別措                            (2) 帰国者援護事業(単独)                                    
 置法・地方自治法附則第10条                                       【事業内容】永住帰国する中国残留邦人等が安心して地                          
       域に定着できるよう医療機関での適切な受                          
       診の確保や行政機関等での支援を容易にす                          
       るため自立支援通訳の派遣等、各種事業を                          
       実施する。                                        
 【実施事業】自立支援通訳手当                                     
                                                    
 (3) 帰国者援護事業(その他)                                   
 【事業内容】戦後、海外からの引揚者を収容するために                          
       設置した引揚者住宅撤去後の空き地を適切                          
       に管理する。                                       
 【実施事業】引揚者東貝塚住宅撤去跡地除草作業                             
                                                    
 (4) 中国残留邦人等支援事業                                    
 【事業内容】中国残留邦人等が安心して地域に定着する                          
       ため、支援給付実施機関への指導・助言や                          
       各種研修事業を実施する。                                 
 【実施内容】支援・相談員の配置                                    
       支援・相談員、自立支援通訳等への各種研                          
       修会の実施                                        
                                                    
 【部長後調整要求理由】                                        
  非常勤単価及び社会保険料率の改訂に伴うもの                             

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 6,218 4,916 0 21 1,281
要求額 7,136 5,834 0 69 1,233
内示額 7,136 5,834 0 69 1,233
調整要求額(部長後) ▲9 ▲9 0 0 0
査定額 ▲9 ▲9 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

福祉費国庫補助金 社会福祉費補助金 遺家族等援護事業補助金 0 0
福祉使用料 社会福祉使用料 遺家族等援護事業使用料 0 0
福祉費国庫委託金 社会福祉費委託金 遺家族等援護事業委託金 ▲9 ▲9

要求額の内訳

査定額の内訳

1 帰国者援護事業費                    ▲9 千円 要求どおり                         ▲9 千円
 (1) 中国残留邦人等支援事業              ▲9 千円                               ▲9 千円

明細 帰国者援護事業費 中国残留邦人等支援事業(19963780-00030013)



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