平成31年度当初予算(課長後調整要求) 大阪産業技術研究所運営費交付金

管理事業名 :製造業振興事業 予算要求課 ものづくり支援課
事業名 :大阪産業技術研究所運営費交付金(20120372) 予算計上課 中小企業支援室
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  産業技術に関する試験、研究、相談その他の支援を行  【事業内容】
 う地方独立行政法人大阪産業技術研究所に対し、地方独    地方独立行政法人大阪産業技術研究所の運営に要す
 立行政法人法第42条の規定に基づき必要な経費を交付す   る経費を交付する。
 ることにより、中小企業の振興等を図る。  
開始終了年度  【活動指標】
 平成29年度〜   @受託研究件数
根拠法令    平成29年度  1,006件(実績)
 地方独立行政法人法    平成30年度   775件(見込み)
   平成31年度   780件(見込み)
  A企業支援研究
   平成29年度    62件(実績)
   平成30年度    48件(見込み)
   平成31年度    50件(見込み) 他
 
 【成果指標】
   中期目標(平成29年度〜平成33年度)に基づき「多
  様な技術分野における技術支援」「大阪産業の持続的
  発展のための研究開発の戦略的展開」「大阪産業を支
  える技術人材の育成」「顧客満足度を高める事業化ま
  での一気通貫の企業支援」等を進め、企業に対して提
  供するサービスその他の業務の質の向上を図るととも
  に、業務運営の改善及び効率化も進める。
 
 【自己評価】
   中期目標を達成するための活動指標であり、目標達
  成に大きく寄与している。また、大阪府市地方独立行
  政法人大阪産業技術研究所評価委員会における業務の
  実績評価に対する意見を踏まえ、法人自らのマネジメ
  ントにより成果を検証し、改善を行うPDCAサイク
  ルを実践する。
 
 【課長後調整要求理由】
  標準運営費交付金:給与改定に伴う減額及び定期昇給
 に伴う増額

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 1,929,200 0 0 0 1,929,200
要求額 2,135,590 0 0 0 2,135,590
内示額 2,135,590 0 0 0 2,135,590
調整要求額(課長後) 7,768 0 0 0 7,768
査定額 7,768 0 0 0 7,768

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪産業技術研究所運営費交付金 7,768千円 要求どおり 7,768千円
 (1) 標準運営費交付金 7,768千円   7,768千円

明細 大阪産業技術研究所運営費交付金 標準運営費交付金(20120372-00020001)



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