平成31年度当初予算(経常的経費) 国民保護法制関連事業費

管理事業名 :危機管理事業 予算要求課 危機管理室
事業名 :国民保護法制関連事業費(20041122) 予算計上課 危機管理室
款名・項名・目名 :総務費 防災費 防災総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  国民保護法に基づく国民保護措置を的確かつ迅速に実  1 府国民保護計画の変更
 施するため、府国民保護計画等を必要に応じ変更すると      国の国民保護基本指針の改定や府の体制変更、
 ともに、市町村との連携を図る。また、国民保護法第42     訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う
 条及び府国民保護計画に基づき、国と共同で国民保護訓     。
 練を実施する。  2 国民保護協議会等の開催
根拠法令      府計画の変更にあたっては、法第37条第3項の
  武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関     規定に基づき、協議会への諮問を行う。
 する法律(平成十六年法律第百十二号)    【大阪府国民保護協議会】
     構成委員:指定地方行政機関、自衛隊等
     委員数 :26名(H30.10.15現在)
     開催実績:計画変更にあたり、協議会を1回開
          催予定(その他幹事会を開催)
 3 市町村との連携
     市町村国民保護計画の変更やマニュアル等の作
    成を支援し、府と市町村の計画の整合性や連携を
    図る。
 4 国民保護共同訓練の実施
     国民保護法に基づく国民保護措置を的確かつ迅
    速に実施し、区域において関係機関が実施する国
    民保護のための措置を総合的に推進するため、同
    法第42条により国と共同して訓練を実施する。
  《活動指標》
   1 大阪府国民保護計画の変更
      平成18年1月策定
      平成29年8月変更を含め、通算8回変更
      ※近年の変更状況
       平成26年度 変更
       平成27年度 変更なし
       平成28年度 変更
       平成29年度 変更
       平成30年度 変更予定
   2 大阪府国民保護協議会の開催
      平成26年8月開催を含め、通算5回開催
      ※近年の開催状況
       平成26年度1回の開催を最後に平成27年か
       ら平成29年まで不開催
       平成30年度未定
   3 国民保護共同訓練の実施
      平成27年度以降、毎年、国・関係機関と共同
      で国民保護共同訓練を実施。
      ※近年の訓練実施状況
       平成27年度 平成28年1月 実動訓練実施
             平成28年2月 図上訓練中止
       平成28年度 平成28年11月 図上訓練実施
       平成29年度 平成30年2月 図上訓練実施
       平成30年度 平成30年11月 実動訓練実施
                    予定
             平成31年2月 実動訓練実施
                    予定
   4 その他訓練等
     平成28年度 平成28年10月 大量殺傷型テロ対
                  処実動訓練実施

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 6,775 5,527 0 0 1,248
要求額 3,301 2,036 0 0 1,265
査定額 3,301 2,036 0 0 1,265

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

総務費国庫負担金 防災費負担金 危機管理事業負担金 2,036 2,036

要求額の内訳

査定額の内訳

1 国民保護法制関連事業費 1,008千円 要求どおり 1,008千円
 (1) 国民保護法制関連事業費 1,008千円   1,008千円
2 国民保護法制関連共同訓練事業
 
2,036千円 要求どおり
○国庫負担金の範囲内で実施すること
2,036千円
 (1) 国民保護法制関連共同訓練事業 2,036千円   2,036千円
3 危機管理対策事業 257千円 要求どおり 257千円
 (1) 危機管理対策事業 257千円   257千円

明細 国民保護法制関連事業費 国民保護法制関連事業費(20041122-00040032)

明細 国民保護法制関連共同訓練事業 国民保護法制関連共同訓練事業(20041122-00050033)

明細 危機管理対策事業 危機管理対策事業(20041122-00070036)



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